政府が国際結婚を禁止・周辺国から敵視・警戒される南鮮人

カンボジア政府が韓国人男性との結婚を禁止!? 韓国人の国際信用度が低いワケ

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時々見かけるが、何という恥ずかしい記事であろうか。
本来は、個人の自由意思に任される婚姻が
政府によって公式に禁止・制限されるとは
前代未聞で世界にも例がなく、常識では考えられない措置だが
それほど信用がなく、人格が疑われて危惧される危険民族であることを
世界に向けて示し、警告しているものとも言える。
しかも、このように鮮人との婚姻を禁止・制限しているのは
カンボジア一国だけの異例なケースではないのである。
フィリピン、ベトナム、タイも、政府が公的に禁止・制限しており
キルギス政府までもが同様の措置を検討していた。
さらにフィリピン政府に至っては、陸路による鮮人の入国までも制限している。
              ◇
記事にある通り、鮮人による婚姻を偽装した人身売買が措置の理由としているが
フィリピンにはコピノ問題があり、ベトナムではライダイハンの重罪がある。
また、タイに対しては異常なほどの差別意識を抱いており
タイ国民のみならず、王室までも侮辱し
尊厳を平気で蹂躙する鮮人のネット書き込みが見られる。
ちなみに、南鮮はレイプ大国とも言われ
犯罪発生件数は世界一を誇る(恥じる)。2位はインドである。
こうした国を跨いでの性非行のゆえに
個人の自由と権利が制限されるのは、当然の報いというものだろう。
ところが「謝罪は敗北」などという人倫に反したイカレた民族意識から
「自業自得」という観念を持たないのが鮮人の特性である。
              ◇
また、民族の特殊性として、儒教を利己主義の正当化に悪用する習性がある。
長幼の序や序列意識から、主婦の家庭内地位は最底辺で
一族を挙げてとことんこき使い、挙げ句にはDVで死亡させたり
保険金殺人の具にされるといった事件も発生している。
かつて統一協会の洗脳により、合同結婚式で嫁いだ日本女性は
地獄の生活を送りながらも、一度も帰国できないとの話を聞いたことがあるが
協会信者でなくとも、どんな扱いを受けるのかは推して知るべし。
かつて、カダフィ大統領は「主婦は家具のようなもの」と発言し
物議を醸したが、それはイスラムという特殊な宗教思想を反映しているのだろう。
鮮人の場合は、儒学の悪用である。
「試し腹」や中国への貢女による女性不足で、近親姦を繰り返した歴史から
遺伝子レベルで人格が崩壊している民族であるから
接点のある周辺国政府が、人身売買等の犯罪を防止するだけでなく
交配による自国民の人格崩壊を危惧して、こうした異例の措置を講ずるのは
邦人保護としては当然の政策と言えよう。
日本政府も、渡航注意令だけでなく、本格的な制限措置を検討すべきだろう。

中共からカネでももらったのか?米ピュー研究所「眉唾調査」

「世界の主要経済国は中国」ヨーロッパ諸国が中国を評価し始めた=米国調査

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この研究所は胡散臭い。
中国のGDPは、地方省によるGDPの水増し報告の積み上げでしかない。
地方省は、成績が悪いと中共からの叱責を買うため
挙って水増し申告をするのが常で、中共政府はそれらを単に合算した数字を
内外に発表して、自己満足しているだけであるのは、以前から指摘されてきた。
実際にある経済評論家は、中国国内の鉄道輸送による物流は
横ばいでしかないのに、GDPだけが上昇するなどあり得ないと喝破する。
もっとも、ネット通販の流行で、中国の宅配業界も
日本と同様に深刻な人手不足とのことであるから
鉄道輸送からトラック輸送にシフトしていると考えることもできるが
しかし、トラック輸送の輸送総量は、鉄道輸送の比ではない。
            ◇
このため、信用ならざる中国の経済成長への疑念から
各国の外資が引き揚げ、さらには鉄鋼株を主軸として
世界の投資家のお手本となってきたW・バフェットや
ヘッジファンドで世界経済に影響をもたらしたG・ソロスが
投資先をロシアに変更するなど
世界的な有力投資家が二人も撤退した支那経済の
どこが「世界の主要経済国」なのか??
特に、外資引き上げの背景には
自由競争を基本とする資本主義に不慣れな
いかにも社会主義的な構造的問題点が存在する。
ニュースなどは、人民の人件費高騰を主因とする記事が多いが
中共は自国企業保護のため、外資に対して不当ダンピング
不当価格協定疑惑などの言いがかりをつけて、課税を追徴したり
資産を没収するといった無法ぶりを発揮してきた。
これは撤退しようとする企業に対しても、同様である。
これを指して「チャイナリスク」などと揶揄されるが
こうした契約社会のルールを無視した無法政策を行う国家に
投資を継続できないのは、キャピタリズムとしては当然である。
            ◇
中国は不動産バブルと目され、都市開発が活発に行われているが
不動産価格の暴騰から、新興都市では買い手を確保する目処が立たず
建設途中で放置された高層マンションが軒を連ね
ゴーストタウン化しているケースも見られる。
もちろん、施工会社への建設費の支払いはないだろう。
また、不動産購入者の目的は、居住用でなく転売益であるため
かつての日本のバブルのように、資金の総量規制がかかれば
一気に価格は急落し、不良債権と不良資産の山となって
崩壊することが確実視されている。
中国が主導するAIIBは、その安全弁とする見方もあるが
その状態が続けば、IMFで日本円よりも上位通貨などと
噴飯ものの怪しげな指定がされた中国元も下落し、世界的信用を失うだろう。
このように、リスクだらけの経済構造を
調査対象国が38カ国にも及びながら
回答者数がわずか4万1953人でしかない調査結果を以て
「世界の主要経済国」とする回答結果を発表する
この研究所の狙いには、政治的な意図が感じられて仕方ない。

眉唾調査

中国への好感度 ワースト1位ベトナム、2位日本、3位インド、韓国は過去最低レベル= 米国調査

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38カ国の4万1953人…対象国が多い割には、分母が小さすぎないか。
どこまで信用できるのか、眉唾調査としか思えない。
中国が国境を接する国は、40カ国以上になるという。
かつて読んだ記事では、それらのほとんどと
国境線を巡る領土問題が解決済みで
いまだにくすぶっているのは日本だけである
などと書いてあったが、嘘八百も良いところである。
チベット、モンゴル、ウィグル自治区はどんな状況か。
パラセル、スプラトリーで何をしている。
G2からG1を狙う中共の手法は、友好と連帯ではなく
GDP費10%もの軍事費を背景に
周囲を恫喝する北鮮と同様の侵略手法そのものではないか。
このために、テロ組織でしかないISですら
中共によるウィグル自治区イスラム教徒への弾圧に憤激し
報復テロを宣言した。
          ◇
アフリカ、南米、東南アジアにインフラ投資をしたというが
受注は現地企業でなく、中国企業が元請けとなり
母国からイナゴのように押し寄せた支那人労働者を採用するばかりなので
現地への還元はほぼ望めず、しかも手抜き施工のリスクも高い。
このため、南米もアフリカも不満と懸念を抱き
中国の投資を忌避する傾向にあることが暴露された。
特に酷い事例はインドネシアで、中国のダンピングに釣られて
高速鉄道を発注したものの、中国の契約違反・不履行による損害で
プロジェクトを変更した。
インドはパキスタンカシミールの領有を巡って紛争が続いているが
パキスタンと友好国である中国は
そこにつけこんで、自らもカシミールの一部の領有を主張し
インド領内にまで軍事侵攻した。
ロシアは「ウラジオストックハバロフスクは中国領」という
中共の主張に、プーチン大統領が激怒しており
また中共によるシベリアへの棄民政策という侵略政策に
憤慨しているという。
AIIB構想にいち早く参加を表明したイギリスは
エリザベス女王が「中国は無礼な国」と、マスコミや大衆の前で非難し
中共の非人道的内政に反感を抱くチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。
          ◇
世界には、ソーシャリズムの国はあっても
世界標準の政治体制はデモクラシーである。
これを真っ向から否定し、言論も民主化の機運も弾圧し
独裁主義を正当化する中国のどこに好感ポイントがあるというのか。
好感を示す国があるとすれば
唯一の友好国であるパキスタンくらいではないか。

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要らないものは要らない

日本の親が気づけない「子供をバイリンガルに育てたい」の危険性

gunosy.com落合監督が、テレビのインタビューで語っていた。
「選手の中には、筋トレのためにスポーツジムに通う人もいるが
 求められるのは、優れた野球プレーに必要な筋力なのだから
 余計なことをしても意味はない。
 あくまでも野球で鍛えるしかないのです」

言語も同じだろう。
使う機会もなく、日常的に必要のない言語を無理に覚えてどうするのか。
中高の6年間も英語を学びながら、日本人の英語力が低いことは
古くから指摘されてきたが、それは経済構造による。
日本は加工貿易で、国外から素材を輸入し、加工して輸出してきたが
市場の主軸は内需であって、外需依存ではない。
なので、貿易業務に従事する者以外の日本人が、英語を話す必要性がなく
生涯を日本語だけで自足して生きることができた。
これとは逆であるのが南鮮経済で、内需を軽視し
外需依存であるために、英語力は死活問題に関わる。
これは南鮮に限ったことではない。
内需によって、経済的に自立できず、外需に縋る国は
取引先の言語を習得するしかない。いわば、言語奴隷のようなものだ。
             ◇
言語の構造的な問題もあるだろう。
諸外国語の文法は、ほとんどが類似しているので習得しやすいという。
逆に、日本語の文法だけは独特であるので
日本語の習得は、諸外国人には至難の業であるとも言われる。
一方、母音が5つしかなく
それと子音との組み合わせで成り立つ日本語に比べて
諸外国後の母音は遙かに多いため発音が複雑となる。
基本的に5種類の発音しかない日本人には、聞き分けができないため
日本人が完全習得するのは不可能とする説もある。
             ◇
そうした構造的な壁を乗り越えるには
筆者の語るように、十分に文化的背景を把握する思考能力が確立され
そしてビジネスであれ、学問であれ
確定した目的にともなう必要が生じた者が、習得すべきものなのだろう。

新聞紙包装でブランド品が台無し

中国を訪れた日本人は「こんなことに驚き、こんなことを感じてるらしい」=中国報道

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海外旅行が趣味の知人が、中国を旅行した。
女房と娘のために、ブランド品の装飾品をお土産にしようと考えた。
物価が安いので、ブランド品といえども手頃な値段だったが
諸国を訪問している経験から
中国では値切り交渉が日常的と知っていたので
ギリギリまで価格交渉で粘った。
しかし、店主もなかなか妥協しようとしない。
このため、交渉の限界を感じて購入を断念し、店を後にしたところ
店主が後を追ってきて
「トモダチ!分かった。その値でいいアルヨ」
とのことで、交渉妥結。
         ◇
ところが、サービス心のない中国だけに
包装は高級感のかけらもない新聞紙で雑に包んだだけで
どう見ても、ブランドものの高級品には見えない。
このため、帰国して女房と娘に渡しても、ブランド品とは信じてもらえず
いつしか二つとも食卓上に放置される運命となり
ガックリ肩を落としていた。

商品専用の四角いジュエリーボックスくらい、店で保管していないのか……

野党・マスコミは追及ポイントを分かっているのか??

記憶も記録も、ないない尽くし 首相側近、閉会中審査で

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まだ不毛な倒閣工作にしがみついているのか
無能野党と売国マスゴミどもは。
こいつらは、そもそも自治体や業界団体などが行う
「陳情」「請願」の意味を知らんのか。
官官接待が問題提起されて以降、近年はあまり見られないが
かつては自治体三役と、陳情案件を所管する部局長
議会議長、副議長、陳情案件を所管する委員会委員長、副委員長
さらに場合によっては、関連業界団体のトップ、役員なども一丸となり
大挙して関係省庁や閣僚の下へ陳情・請願に来ていたものだ。
これを指して「大名行列」などと称していた。
そして、業務時間外の夜間になれば
許認可を決裁したり、予算編成に当たる担当官などを招いて接待。
しかし、担当官によっては接待後も帰宅するわけでなく
省庁に戻り、業務を続行するケースもあった。
この接待が過剰になり、しかも地方自治体内でも横行し
しかも経費の不正請求の実態も発覚して問題視されたわけだが。
          ◇
それらは何のために行われるのか。
それは決定権や決裁権を有する省庁による
「忖度」を求めるために他ならない。
陳情書にしろ請願書にしろ、同種、異種を含めて
全国から集まるのであるから、陳情者・請願者は
全国のライバルとの熾烈な競争を余儀なくされる。
したがって「忖度」を求めないのでは
公費を以て、わざわざ大挙して上京する意味もないのである。
そして、競争に勝ち残れないようであれば
地元有権者からは「役立たず」の烙印を押されて信頼を失うだけである。
その結果、地域の発展・振興も実現しない。
          ◇
反日野党・マスゴミは、行政の「忖度」を
ひたすら汚職であるかのように印象操作しているが
そもそも、それなくして政治機能も行政機能も成立しないのが現実だ。
したがって、追及それ自体が的外れなのであり
世の仕組み、構造を知る者から見れば
お笑いぐさの喜劇にしか見えないのである。
だからこそ、いくら死に物狂いの形相で追及したところで
説得力も訴求力もなく、打撃にもならないことに、いい加減に気付けボンクラ。
では、今回の問題では、どこに着目すべきなのか
真に追及すべきポイントは、個人的には分かっているが
敢えて敵に塩を送る必要も全くないので、喜劇役者どもの悪足掻きコントを
生温かく、このまま嗤い物にしながら見守ってやろうぞ(笑

まずは畏怖心を持つための教育だ

いくら勉強させても甘やかしたら意味ない! 「礼儀・自主性・独立心」を養う日本の教育に学べ=中国

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支那のみならず、朝鮮ともども抗日教育、反日教育
GHQ東京裁判で捏造した架空の歪曲史観を悪用し
日本への敵対教育を続ける中朝人に共通するのは
徹底した身勝手なる利己主義である。
どちらも、過剰な競争社会で生存することを強いる受験地獄で
かつて「四当五落」と呼ばれた高度成長期の日本社会と同様である。
暗記中心の詰め込み教育で、ただ受験競争に勝つことだけが
求められる社会であるために、児童、生徒、学生ひいては成人までも
人格も未熟なままで、他者に忖度するだけの器量も度量も持ち合わせない。
せっかく老荘思想儒学朱子学など
古来から優れた思想、倫理学を持ちながら
これらを利己主義の正当化に悪用するので、人類共通のモラルが育たない。
           ◇
こうした未熟な利己主義の故に
旅行先でのマナー違反で、世界から顰蹙を買ったり
隙あらば他人のものを盗み、ひったくろうとしたり
横転したトラックの運転手が死にかけているのも顧みずに積み荷を略奪したり
さらには、転倒した老婆を助け起こした青年を冤罪で提訴し
しかも法廷で有罪となって、賠償金を支払わせるような
平気で恩を仇で返す歪んだ不道徳社会となった。
この結果、人通りの多い市場付近で交通事故に遭い
死にかけて悶絶する2歳児を、通行人らが平然と見過ごす
非人道的冷酷社会となった。
           ◇
これらの連中に必要なのは、信仰心に基づく畏怖心だろう。
とりわけ、中共が独裁する社会主義支那
唯物主義の無神論社会で、法輪功に対する残虐行為に見られるように
宗教を容認しないため
「人目がなくても、天が見ている」「神が見ている」
「死後には生前の行いに相応の処罰が下される」という
万国・万民が共有する倫理観がない。
このために、死ねば灰になるだけだから
生きているうちに得をしなければ損という
即物的で打算的な人生観しか持ち得ないのだろう。
その結果、「人目さえなければ、何をしようとかまわない」という
浅はかで無責任・身勝手のエゴイズムに猛進することになるのだろう。
連中が「礼儀・自主性・独立心」を養いたいと考えるならば
利己主義に決別し、信仰心を育成することだろう。