TPP外圧からの防衛は日本の賢い消費者の手で

TPP大幅修正、困難な可能性 別の枠組み検討=NZ貿易相

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TPPは「環太平洋パートナーシップ協定」の文字通り
太平洋周辺国による多角間の関税撤廃協定である。
終了したGATTを引き継いだ戦略と言われ
大西洋周辺国ですでに発効しているTTIPと、基本的に同趣旨とされる。
だが、その真の狙いは、極端に言えば
米政府が拡大しようとしたグローバル化の名目の下に
加盟各国の関税撤廃により、米企業の世界市場拡大を狙ったものである。
とりわけ標的とされたのは、米経済における貿易赤字の比重が大きい日本で
米政府の目標は日本市場の完全開放にあり、
特に金融資本主義で世界支配を狙うアメリカの狙いは
日本の金融・保険市場にあった。
そうした思惑に豪州が同調し、さらに当初は参入を予定していなかった
カナダまでが賛同して、突如参入を表明した。
つまり、米豪加三国による日本市場への植民戦略という性格を帯びていた。
日本にとっては油断大敵の警戒すべき協定であるが
一帯一路で海洋進出即ち日本侵略を狙う中国の手引きを目論み
そのために日本の弱体化を狙っていた民主政権が
このTPPにいち早く積極姿勢を示したのも、頷ける話である。
           ◇
しかし、国内経済界は参入を巡って、意見が二分された。
大手企業の集合体である経団連は前向きだが
国際競争力に不安を抱える中小企業や
食糧自給率が僅か37%で、価格競争力も低いながらも食の安全を担う農業界
庶民の人命を与る医療界や医薬品業界などが強固に反対。
このため日米同盟に配慮し、米オバマ大統領の顔色を窺う安倍政権が
TPP参画を表明するや、直ちに国会周辺では連日、反対集会が起こり
参入反対の陳情なども行われた。
のみならず、どの業界にも利益を代弁する族議員がいるため
自民内部でも、各業界と結びつきの深い彼らの強い反発が生じ
分裂状態となった。
中でも問題視されたのはISDS条項で
各国の国内法が自由貿易の障壁となる場合は
他国の投資家や企業が提訴できるという規定で
国際条約は国内法の上位にあるため
判決によっては、国内法の改正を強いられる事態となり
内政干渉を許すことにつながりかねないと批判された。
           ◇
こうした国内のみならず党内での強力な軋轢から、参入に向けての論議は進まず
国会決議への展望がないまま、日本が蚊帳の外に置かれた状態で
ルールづくりばかりが進んでいった。
日本にとっては極めて不利な状態で、高いリスクを負わされる懸念が生じていた。
そうした焦りやジレンマもあってか
アメリカとの同盟関係を優先して参入を表明したものの
さしもの安倍首相も厭戦気分となり
TPPから手を引いてしまいたいとの心境を漏らしたとする
消息筋の証言を分析した解説記事も見られた。
ところが、米大統領がトランプ氏に交代した途端に事態は一変する。
アメリカファーストを公言する新大統領は、TPPの撤退を表明し
二国間協定で、個別の他国をダイレクトに攻略する戦術へと転換したのである。
政治家ではなく財界人であるトランプ氏には、経済交渉の駆け引きにおいて
長年培われた確かなノウハウと、不動の自信があるのだろう。
一方、積極発言がトーンダウンしていた安倍首相は
一転して強気の攻勢に転換し、アメリカの参入を促し始めた。
折しも、一帯一路構想によるG2体制を狙い、周辺国を侵略する中国の脅威が
日増しに高まっていく状況で、TPPは単なる経済協定としてではなく
中国を包囲し、その無謀な野望を経済的に封じ込める政治協定としても機能する。
いわば、安倍首相が構想した日米豪印のダイヤモンド構想の
経済版のような性格も併せ持つ。
そのためには、中国に対して軍事的にも経済的にも政治的にも十分な対抗力を持つ
アメリカの参入は不可欠となる。
ただし、もとより日本経済に強引な要求をつきつけ続けてきたアメリカであり
しかも強固派のトランプ氏を引き入れてしまうことは
日本にとっては諸刃の刃でもある。
           ◇
日本は、単に草刈り場として市場を荒らされる命運となるか
草刈り場となる代わりに、国際政治の安定化を得るか。
難しい選択といえるが、ここで思い出すべきは
かつてバブル崩壊により、日本国内の金融再編が進められた頃
米金融・証券、保険業界がこぞって日本市場に参入した時のことである。
結論から言えば、若干の損保・保険業界などは存続できたものの
シティバンクをはじめ、大半の米金融・証券業界は撤退を余儀なくされた。
原因は、低金利政策による預金者の激減、タンス預金の増加。
デフレ不況による物価低下で、個人ローンの借り入れ減少。
企業の設備投資も激減で、資金市場が縮小。
つまり資金の流動性はなく、金融機関は資金が滞留するばかりで
貸し付けもままならない。
また、日本人の消費性向は貯蓄性向が高く、投資マインドが低い。
投資大国アメリカのように、勤労所得は投資資金であり
その配当を以て生活費としてきたアメリカ人の消費性向とは正反対であった。
そうした日本の資本市場の特性にも原因があると言えよう。
慎重で地道な日本の消費者は、安直に乗せられることは無かったのである。
これはTPP協定後も、変わることはないだろう。
米投資家や企業が、いくら日本を訴えたところで
日本の消費者がそっぽを向けば、それきりである。
かくして我が国の経済防衛は、日本の賢い消費者によって
守られる構図となるのかも知れない。

政府・行政の強気の「忖度」が不可欠

首相、3%の賃上げ期待=景気浮揚へ政策総動員-諮問会議で表明

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二極構造の格差拡大による経済的不均衡の原因については
これまでに散々記述してきたので、ここでは繰り返すまい。
では、何が解決策となるか。
それは、政府・行政の市場経済への介入である。
アベノミクスを掲げて、安倍政権が誕生してほどない頃
早くも期待感は平均株価に反映し、消費性向も反転し
早々と業績回復に向かう企業が現れ始めた。
そうした情勢で、いち早く従業員のベースアップを発表したのが
セブンイレブンJPであった。
この発表に安倍首相は、アベノミクスの手応えを感じたのか
喜色満面で評価し「次はローソンさんにも期待したい」と公言。
この発言を受けて、ローソン側も追従して
ベースアップを敢行せざるを得なくなった。
              ◇
かつて慢性的な円高不況から脱するために
政府が採った政策は、公共投資による内需拡大策であり
これがバブル景気の呼び水となった。
そして、政府・行政とも、企業社会に対しては
規制・介入という形で、強気の姿勢で臨んできた。
そのバブルを崩壊させたのは、インフレを忌み嫌う日銀の総量規制である。
アベノミクスは、その反省を生かした政策である。
第一の矢を金融緩和とし、2%のインフレ率を目標としたのは
総量規制防止への布石とも言えるだろう。
果たして、安倍内閣発足にタイミングを合わせるかのように
日銀は総裁が交代した。
当時は、政府が日銀人事に介入したのではないかと疑われ
「独立性を脅かす」などとの批判もあったが、当時の白川総裁のスタンスは
アベノミクスとは正反対のデフレ推進派であるから、やむなき措置と言えよう。
もとより、政府が介入を公式に認めるはずもないが。
              ◇
かくして、政府財源の担保を確保した上で
第二の矢となる公共投資に着手した。
効果はバブル経済で、すでに実証済みであるから、瞬時にして現れ始めた。
建設業界は、軒並み連続で業績回復を果たしたが
ただし、それはあくまでも民主政権の「人からコンクリートへ」の愚策により
壊滅状態に陥った期間の損失分の修復であるから、成長ではない。
しかし、公共事業における建設経済としては、建築投資は初期投資の8倍
土木インフラ投資は、初期投資の3倍というのが
従来からの試算であるから、内需拡大の効果は確実である。
それが連期にわたる好業績を生みだし、いまやバブル期を越えたと報告されている。
              ◇
問題は、第三の矢となる他産業への規制緩和構造改革にあった。
規制緩和は、いわばベンチャーの新規参入を容易にする政策だが
これは同業種内における小党分立を招き
過剰競争をもたらす構造改悪でしかない。
過剰競争が生み出すものは価格競争であり
そして、価格競争が生み出すものはデフレでしかない。
その過剰競争の渦中で、企業が存続のために
真っ先に着手するのは事務費や人件費の抑制・削減である。
この辺りに、派遣業パソナ顧問として
労働市場流動化による利益誘導を狙った竹中平蔵の陰謀を強く感じさせられる。
この結果、2%を目標としたインフレ率も物価水準も
ともに達成できないのが現状である。
先に、2016年度の社内留保総額は300兆円だが
今年度は400兆円を越えたとする報道があった。
にも関わらず、企業マインドは「失われた20年」という
未曾有のデフレスパイラルにより、経営層のトラウマが深い。
それによって、利益最優先の自己保身に固まった経営層の質も低下し
これがニッサン神戸製鋼のような事態につながっていると言えよう。
              ◇
企業社会の景気回復を、庶民や中小零細企業の末端にまで浸透させるには
景気対策の恩恵を与える政府と、それを執行する行政による規制という
積極的な介入・圧力が不可欠である。
国交省OBで元参議だった脇雅史国対委員長
「公共事業の執行に当たっては、政府・行政ともに
 契約発注後にも、民間同士の取り引きに積極的に介入すべき」
と、主張していた。
ともすれば元請け大手は利益優先で、下請け、孫請にダンピング契約を強いるなど
強者による弱者いじめに向かう懸念もある。
これでは、アベノミクスの効果は大手企業止まりで、滞留するしかない。
これが、景気回復を実感できない理由である。
同様のことが、他産業でも起きていると見るべきだろう。
この構造を見れば、安倍政権が何をすべきかは明白である。
モリカケの因縁疑惑によって創り上げられた「忖度批判」などを恐れることなく
ブラック企業のブラック行為に容赦なくメスを入れ
企業社会に対して「アベノミクスの食い逃げは許さん」という強い姿勢が必要だ。

ベーシックインカムとセーフティネットの確立を急げ

生活が苦しくて…小学校の畑からサツマイモ4キロ盗む 52歳無職男再逮捕 滋賀・近江八幡

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貧困ゆえの犯罪。
昼食も確保できない貧困男が、建設現場に駐車していた建設作業員の車から
弁当を盗んで逮捕された事例もあった。
空腹に耐えかね、コンビニのおにぎりを盗んで追跡され
ビルの谷間に逃げ込んだら、狭すぎて身動きが取れなくなった者もいた。
ある老婆は、コンビニ強盗に入り
レジで、店員に刃物をつきつけた。
「ごめんなさい。刺す気はないの。少しでいいから恵んで欲しい」。
店員の説得で、断念し逮捕されたという。
これらの犯人に、被害者を苦しめてやろうなどという
根っからの悪意はないだろう。
よって、本意の犯罪でもないだろう。
こうした場合「罪を憎んで人を憎まず」と考えるしかあるまい。
            ◇
貧困と空腹が動機の犯行とは、まるで戦後直後のような話である。
その当時の物資の窮乏は、働き手となる多くの男達が
戦禍で命を落としたことによる労働力不足ばかりが主要因ではない。
敗戦の弱味に付け込んだ「朝鮮人進駐軍」の、ならず者どもにより
食糧庁の配給物資や、農作物が略奪されたことも大きな要因である。
それらの物資は闇市へと流れ、法外な価格で売買された。
この闇市を経営していたのも不逞鮮人である。
連中が不当利益を得る一方で、正義感の強かった山口判事は餓死した。
食管法に背いて闇市に手を出す者を裁く身としての宿命とも言えるが
あまりにも理不尽で皮肉な話である。
            ◇
かくして、闇市で成り上がったのが
利己主義・無責任・搾取主義に徹した在日鮮人による
今日のブラック企業である。
これは支那系企業も同様で
「無理難題を与え続け、不出来をなじり続け
 萎縮させ続けることで服従させろ」とする朝鮮人取扱マニュアルが
連中の労務管理である。
電通の不始末などは、まさしくそれを絵に描いたようなものではなかったか。
この手法を、出来の悪い鮮人にではなく
一人当たりGDPの高い日本人に行使すれば
勤勉で優秀な日本人なら、さらに生産性が上がるだろう。
           ◇
貧困で罪を犯すくらいなら、働けという意見が多い。
確かに勤労、納税は国民の義務だ。
飽くなき自助努力は必要だが、過重労働と不当搾取で
心身に変調を来し、命を落としたのでは元も子もない。
まして「ラウントリーの貧困線」の悪循環に陥っている年配者や
高齢者となれば、過重労働に耐えるエネルギーもないだろう。
今日の我が国は、労働市場は過剰な人手不足による売り手市場で
人件費が上がり、建設関係者などは給与所得が
金融マンを越えたと報告される一方で
ブラック企業の下で二束三文の収入で
生命をすり減らす者もいるという極端な二極構造である。
厚労省は、労基法違反で摘発されたブラック企業
ブラックリストを公表しているが、登録数は増える一方であるという。
           ◇
この矛盾を解消するには、ベーシックインカムセーフティネット
社会システムの確立が必要だろう。
財源は、所得が低下している個人にではなく
業績の好調な企業や、給与所得が増加した個人へ
累進課税で負わせるのが順当ではないか。
折しも、主要企業の月例決算報告が控えているが
一部の不始末を起こした企業を除き、概ねは業績が好調であることを
経済ニュースは伝えている。
今回の総選挙で、与党が単独過半数、連立で2/3超の議席を獲得し
平均株価が堅調な情勢にあって、安倍政権が目指すべき政策の一つは
これではないかと考える。

短気な奴らは「水戸黄門」を歌え

<男逮捕>追い越され「頭に来た」 鉄パイプで相手の車壊す

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最近、ドライバーのトラブルが注目されている。
YouTubeでは以前から、世界中でのトラブルが撮影された
ドライブレコーダーの画像が数多く公開されてきた。
凄惨な人身事故や、チンケな当たり屋、ドライバー同士の罵声、つかみ合いなど
種類は様々で、ダッシュボードからの映像は臨場感が高い。
中には、鉄パイプで向かってきた相手に、銃をつきつけて制圧するという
国柄を反映したものもある。
世代も千差万別で、いいトシをした年配のオッサン同士の取っ組み合いもある。
           ◇
片道300㎞を越える遠距離の日帰り出張を、何度もこなしてきた自分は
トラブルに巻き込まれたことは一度もないが
長距離走となると、とかく気ぜわしく先が急がれるため
時間を気にしながら走る者には、地方都市でのんびり走る地元民の車は
通行妨害のように感じる。
しかし、地元民は地元だけの用向きで移動しているのであるから
いくつもの市町村を越えていかねばならない我々のような
先を急ぐ長距離ランナーと違って、急ぐ必要がないのである。
また、直線コースの少ない曲がりくねった峠道では
重量級の大型トラックはスピードを出せないので
追い越し車線がなければデッドロックである。
           ◇
かつて出張からの帰途、夜間に凍結した真冬の峠道を走った。
運悪く、前後を大型ダンプに挟まれた。
追突事故が起きて挟まれれば、サンドイッチである。
こちらはクルマもろとも、自分もスクラップとなり、命はない。
何とか抜け出そうと、前方トラックを追い越そうとタイミングを伺うが
曲がりくねった道路線形に、制御の効きづらい凍結路面と対向車。
視界はライトに頼るだけの悪条件で、脱出のチャンスがない。
そうしているうちに、前方トラックがこちらの意図に気づいてか
左に寄ってウィンカーを右に出した。
通常は「今がチャンスだ。先に行け」の合図と解釈されるので
思い切って、アクセル全開で対向車線に出た。
その瞬間、後方トラックからけたたましいクラクション。
咄嗟に元のポジションに戻ったその直後に、対向車が駆け抜けていった。
危うく正面衝突で、昇天するところであった。
前方トラックは、何を意図していたのだろう。
未必の故意か意図的かは量りかねるが、悪意を感じた。
           ◇
それ以来、マイペースを決め込むことにした。
空いている場合は急ぎ、追い越しできないデッドロックでは
水戸黄門のテーマを歌うことにしたのである。

「人生~楽ありゃ、苦もあるさ~
  挫けりゃ誰かが先に行く~」♪

これを歌うことで、極楽とんぼの気分となり
焦りも感じず、ノロノロ運転にも気長に付き合えるようになった。
みな目的や事情は様々で、急ぐ者もいれば、のんびり余裕のある者もいる。
急がぬ者は急ぐ者に譲り、急ぐ者は謙虚に感謝して通してもらう。
そうして互いにマイペースに徹して割り切れば
つまらぬ競争心や対抗心、敵愾心などは起こらないはずである。

機能が異なる普通の人々

SNSで拡散された「盲導犬を蹴る動画」について盲導犬関連団体が声明

「該当者と面談し厳重に対処する」

nlab.itmedia.co.jp


到底、擁護する気にはならない事件だが
我々健常者としても、障害者に対する幻想や妄想を捨てるべきだろう。
かつて、小児麻痺の主人公を描いたTVドラマを観た。
身体機能の問題から、健常者とは姿も動作も異なるが
精神障害ではないから、思考は健常者と変わらない。
健常者と同様に恋に悩み、プロポーズし、有頂天になり
そして失恋のショックで、不自由な身体ながらも自暴自棄の大暴れをする
煩悩を持った一人の人間としての行動が生々しく描かれていた。
役者は故意に顔を歪めながらの力演で、障害者を演じ切っていた。
ともすれば、逆境に負けずに健気に生きる清き聖人の
感動的な人生ドラマとして描写されるシナリオが多いが
彼らは健常者とは身体機能が異なるだけであって
虚栄心や欲情も持ちながら生きる我々と同じ
生身の人間であるという現実を直視すべきだろう。
障害の内容や度合いにもよるが、精神の障害でない限りは
健常者と同じ思考をし、感情もあるのだから
特別視したり、特別扱いするのでなく
機能が異なる人々がそこにいるだけであると見なす。
それがノーマライゼーションの第一歩ではないだろうか。

新日鉄の新時代到来か

神鋼、「線材」でもデータ改ざん=主力の鉄鋼製品に問題波及

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創立100年を越える老舗のコベルコは、いよいよ市場から退場する時を迎えそうだ。
自動車も船舶も航空機も鉄道車両も、何から何まで…。
人を運ぶ乗り物にインチキ行為とは
人命というものを考えていない企業なのか、と思っていたら
ボルトやナットなどの鋼材までも。
こうした部品は、民間投資のビルや住宅のみならず
公共投資で建設される公共事業でも使用される。
公共工事では、道路、橋梁、ダム、治水施設、港湾、公共建築施設など
不特定多数の人々が、日常生活や経済活動で使用したり
災害対策として、人々の生命、財産の安全を確保するものではないか。
公共投資はまた、政府の景気対策であるアベノミクス第二の矢として
内需拡大の目的も含まれ、この恩恵で建設産業は業績がバブル期以上に回復し
その分、需要過剰のために深刻な人員不足となり、人件費が高騰した結果
建設業従業者の給与所得は、銀行員を越えたと言われる。
そうした建設現場に、鋼材は欠かせないのであるから
鉄鋼資材業界にも、景気対策効果は十分に波及していた筈である。
              ◇
かつての円高不況時は、「三種の神器」の普及で人々の暮らしが多様化し
経済構造は重厚長大産業から、多品種少量生産軽工業中心へと変化した。
このため鉄鋼産業は構造不況業種となり、鉄冷えに陥った。
しかし、プラザ合意に伴う政府の内需拡大政策による大型公共投資で持ち直した。
バブル崩壊後も、政府は3%のシーリングで、予算は削減しつつも
公共投資を景気の下支えとして、死に物狂いで投資を続けた。
しかし、後にはインチキ学者の公共事業批判に売国マスコミが飛びつき
インチキ報道に惑わされた世論も批判に傾いた結果
人気取りを狙った小泉政権の構造改悪で、予算削減率は3割にも達し
野党であった旧民主党の前原党首でさえ、「敵ながら天晴れ」などと称賛した。
ここで再び鉄鋼産業は、日本経済ともども鉄冷えに陥った。
その後、米リーマンショックの悪弊が世界中で顕在化し、G8の緊急会議を経て
麻生政権が公共投資の回復に乗りだしたことで
ようやく回復の兆候が見え始めたのたが
その矢先に総選挙での自民大敗旧民主党への政権交代により
景気回復の最後の目も潰され、日本国民の希望は完全に絶たれたのである。
              ◇
こうした苦難の道を辿りながらも、ようやく安倍政権のアベノミクス
鉄鋼のみならず企業全体の内部留保総額は
2016年度の211兆円から311兆円にまで増加し、未曾有の回復を遂げた。
にも関わらず、庶民や中小企業が景気回復を実感できないのは
これら大手企業がアベノミクスを食い逃げしているからに他ならない。
それだけでも、景気回復を願う政府に対する重大な背信行為であるが
官民を挙げて利用する鉄鋼製品のインチキ行為となれば
もはや鋼材メーカーとしての企業生命を自ら絶ったと同然で
データ改竄以降の、全ての製品や構造物の作り直しや賠償となれば
その負担は途方もなく、一企業で補償できるものではあるまい。
顧客の信用を失い、資本家からも見離され、株価は暴落し
製品市場はもとより資本市場からの退場も余儀なくされるだろう。
コベルコ100年の信用と実績は、瞬時にして水泡に帰し
「次の100年に向けた歩み」は、失われるだろう。
同業他社の株価に注目である。

ミイラ取りをミイラに

AI時代もなくならない?ポルノや殺人動画見続ける仕事

www.asahi.com

ディープサイトには、この手の地下画像や動画が溢れている。
ただし、閲覧しただけでプライベート情報を「即座に」探知されるので
閲覧は避けた方が良い。
後難を招くこと間違いなし。
YouTubeでも「削除された動画」が、シリーズ化されていたりするが
目を疑うような陰湿な内容が多く、スナッフフイルムのようなものも見られる。
憂鬱になるので、興味本位では見ない方が良い。
それらの閲覧・監視を業務とするには、かなりの精神力が必要だろう。
摘発されたAVメーカーから押収した全てのビデオを
内容確認する警察でさえも、最初はいいが
最後にはウンザリ、ゲンナリと音を上げていた。
           ◇
盗撮動画というものもある。
かつて、トイレ盗撮魔が逮捕された。
その所轄署の署長と雑談する機会があった。

自 分「よく目にするニュースですが、そんなに明瞭に都合の良い角度で
    撮影できるものですか?」

署 長「いゃ、それがけっこう綺麗に映るものなんですね。
    あんなに鮮明に、微妙な角度で撮れるものとは思いませんでした」

自 分「その技量を、有益に使えば良さそうなものです。
    かつて江戸の岡っ引きといえば
    こそ泥の手口を熟知した元泥棒が務めていたとのこと。
    この際、その盗撮魔も警察の内偵捜査に役立ててみますか」(笑

署 長「いゃ、まさか…」(苦笑
           ◇
忍術は偸盗術とも言われる。
名誉を重んじる甲賀者は、それを忍道に高めようとしたが
しょせんは、どちらも基礎技術は同じである。
しかし大きな違いは、偸盗は私財を標的に、自分のために行うが
忍は委託者や主君のために、政敵を標的とするところにある。