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中朝経済の構造的問題

大前研一氏指摘 韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由

www.news-postseven.com

中朝の企業経済に共通する欠点は、目先の利益にしか興味がないことだ。
時間をかけて品質と信用と実績を築こうという長期展望よりも
今すぐ収益を得たがる短絡さに問題があるだろう。
このために、イノベーションに時間をかけるよりは
手っ取り早くパクって作り、労働搾取で低賃金・低コストで量産。
低品質を低価格で補いつつ競争力を確保する発想しかない。
しかもコストを抑えるために、手抜きや部品、材質の誤魔化しも平気で
問題が起きればドロ~ンと、無責任な利己主義の夜逃げベンチャー感覚。
だから、日本と違って老舗が育たない。
          ◇
中国の経済成長は、世界中のメーカーが
人件費の低さに期待して生産拠点を移すなど
外資による投資が集中したことが原因だ。
しかも、かつてはW・バフェットや
G・ソロスといった高名な投資家も参入していた。
とかく支那人は日本を抜いたと喜ぶが、自力で発展したものではない。
しかし、目先の利益にしか関心がないので、煤煙も汚水も垂れ流し。
環境保護のために投資する気などは、毛頭無いので
環境技術の開発にも着手する気がない。
本来は政府が対策に乗り出すべきだが、鄧小平時代に共産経済を放棄して
自由放任主義市場経済へ移行したので、我関せずである。
その結果、大気はPM2.5が充満、長江の河川水は鮮やかなる極彩色。
そんな汚濁の中で大量に病死した川魚までも
こっそり市場に持ち込む非常識がまかり通っている。
地溝油、人毛醤油も驚きだが、その程度で驚いていられないほど
中国経済は無責任な利益第一主義の無政府状態にある。
後に、二人の高名な投資家が引き上げたのも理解できる。
          ◇
韓国経済は、基盤技術もなくして
ハイテク産業に飛びついたことに、悲劇の要因がある。
サムスンのテレビやスマートフォンなどは
イノベーションに努力した跡が認められるが
肝心の基盤技術のほとんどは、日本とドイツに依存しているのであるから
自国メーカーは組み立て加工しかできないのが実態。
しかも品質、技術力は日独に敵わず、価格競争では中国に敵わずと
板挟みで虻蜂取らずの状態から抜け出す術がない。
反日志向から、とかく日本製品の不買を叫ぶが
部品もフレームも自力で製造できないのに
日独が輸出を止めたら、どうなるのか。
韓国製品が製造できずに市場から消滅すれば
競争相手が減るので、日独にはむしろ好都合でしかない。
韓国経済の再建は、まさに画期的な技術革新しか道はない。
しかし、遺伝子に異常が認められる民族性では
ハードルは相当に高いだろう。

ネット時代の書籍は骨董品

本屋大賞が話題も十数年で書店は3割減、書店員たちの思い

www.news-postseven.com

ネット中毒のスマホ奴隷の現代人にとって
書籍は嗜好品としての骨董品となりつつあるのではないか。
新聞、雑誌、書籍等刊行物の商業的受難は
土光臨調の答申に基づき、行政改革が本格化した
中曽根内閣の時代から始まっている。
当時の行革を象徴するのは、国鉄電電公社の民営化だが
行政ベースでは事務費削減に向けて、職員の定数削減が始まり
そして、交際費、購読費、広告費を3Kと呼んで敵視し
これらへの購入費・購読費等の削減による徹底排除も始まった。
つまり発刊物の不買運動で、これが事務管理の常識であるかのように拡大した。
この結果、「公務に必要な専門図書、法律書すらも購入が赦されない」といった
行政職員の嘆きも聞かれたほどだ。
           ◇
新撰組局長の近藤勇は、幼少時には祖父の膝に抱かれ
三国志」を読み聞かされて育ったという。
三国志」は、現代の自衛隊でも推奨本に指定されているとのこと。
その三国志のヒーローである諸葛亮孔明
「二言目には典籍、典籍と過去の遺物に縋るのは腐れ儒者の戯言」と
赤壁大戦を仕掛けてきた曹操軍に怯えて
不戦敗の降伏を主張する呉の文官たちとの舌戦で言い放った。
「書を捨てよ。街に出よう」(寺山修司)の作品もある。
机上の空論よりも現実を、との教訓は理解できるが
芥川賞芥川龍之介は、生涯で1,000冊以上を読破し
それによって世界を理解した結果、数々の名作を生み出したという。
五輪の書」を遺した剣豪・宮本武蔵は、学もなく荒くれ者だった若き日に
無鉄砲に参戦して敗北した関ヶ原合戦の残党狩りによって
姫路城天守閣に幽閉された。
その三年間に、様々な和漢の典籍を読むことで人の生きる道を悟った。
そうした歴史的ヒーローを育んだ古今東西の叡智が
今やネットで手軽に入手出来る時代であれば
悲しいかな、新聞はトイレットペーパー、雑誌はチラシ、書籍は骨董品
豪華本は美術品といった価値観でしかなくなっていくのではないか。

「お答えできないかも知れませんが…」(間抜け尋問)

■国会での証人喚問は5年ぶり うそをつけば偽証罪

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証人喚問も百条委も、議会ではなく法廷となり
質問は尋問、答弁は証言となるが
追及するのは、検事や弁護士と違って、法廷闘争に不慣れな政治家ばかり。
法廷では、時には語気を荒らげ、机を叩かんばかりの激烈な追及も見られるが
議会法廷では、都の百条委にも見られた通りで、追及する立場にありながら
なぜか被疑者に「多忙の中を恐縮です」、「ご出廷、ご苦労様です」などと
追及者にあるまじき気遣いや、遠慮深い低姿勢の不様。
ある百条委では、さらに呆れた問答も見られた。

議 員「○○の件について、お尋ねしますが
    立場上、お答えできないかも知れませんが、お答え願います」

証 人「お察しの通りで、お答えできません」

という、やる気を疑わされる呆れ果てたマヌケ問答である。
当然ながら、傍聴席からは
「そんなことを言えば
 答えられないと逃げられるに決まってるだろう!!」
と、複数の野次が飛んだ。尤もな話である。
これでは証言者に舐められるだけであり、やるだけ時間の無駄だ。
果たして、その百条委は決定打も無く、何の成果も得ないままに終了し
傍聴していた他の議員らからは、口々に
「少しは法廷を見て、事前に勉強してくれば良いじゃないか
 あんなもんじゃねーぞ」とのぼやきが聞かれた。
この体たらくであるから、偽証罪に追い込めるケースは希である。
証人喚問の場合では、過去に何度か告発された事例もあるが
中には、警察捜査を通じて偽証が発覚し
告発に至ったという情けないケースもある。
しかしながら、今回の喚問では
追及に当たる委員には、検察や警察OBの司直上がりもいるとのことなので
過去の取り調べ経験を発揮してもらいたいところだ。

公共事業批判を思い出せ

竹中工務店1.5億円申告漏れ=所得隠し4600万円―大阪国税
(時事通信社 - 04月13日 11:01)

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一社員が…で済む問題ではない。
今後の入札参加から閉め出されたなら、収益も株価も下落していくだろう。
かつて、公共事業批判が世論となり、小泉-竹中から民主政権まで
潰滅政策の標的にされた理由を思い出せ。
そして、内閣がアベノミクス第二の矢に規定し
保護、優遇策などで収益向上が保証され
特別に保護されている立場を自覚しろ。
政府が望む、所得再分配による景気の下支えの使命はそっちのけで
またも自己の利益、利権漁りの利己主義に盲進するなら
かつての悪循環の歴史を繰り返すことになるだろう。
           ◇
国民の社会保障不満→建設業批判→公共投資批判→入札激減→ダンピング競争
→収益激減→株価下落→リストラ・重機売却→資産価値低下
→自殺者増加→自然災害発生→復旧業社不足・人員不足・重機不足
→被災者の避難困窮生活長期化

「東北の現在を見よ」

死せるグローバルスタンダード

かつて、アメリカはグローバルスタンダードを掲げ
オバマ前大統領まではTPP、TTIPをはじめとする
インターナショナリズムを世界に拡散すべく努めてきたが
トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ
これに真っ向から反対するナショナリズムに邁進している。
かつて植民地主義奴隷制と、それに伴う人種差別を生み出したキャピタリズムだが
これに抗してKマルクスの生み出したコミュニズム
旧ソ連東ドイツルーマニアなどにみる通り、失敗事例が続いた。
コミュニズムを掲げた大国・中国も、政治的共産主義は維持しつつも
経済は鄧小平主席が早々と白旗を揚げ、市場経済に転向。
頑なに共産独裁主義を貫く北朝鮮は、インフラを後回しの核開発優先で人民は飢餓状態。
キャピタリズムは弱肉強食だが、コミュニズムの計画経済は失敗が多い。

弱肉強食は食物連鎖の摂理で、自然界のバランスを維持する上ではやむなし。

だから、同種族が群れをなして共助し、防衛するわけだが
中には共食いをする種族もある。
残酷には見えるが、それで調和と秩序は維持され、自然環境も守られる。
民族、国家も同様で、ナショナリズムインターナショナリズム
背反する思想だが、グローバルスタンダードを掲げて
グローバリゼーションを進めたアメリカの真意とは何だったか。
それは国際社会の壁(関税障壁)を取り払って、世界各国の市場開放を進め
それをアメリカ産業の植民地とすることにあった。
その象徴的事例が、かつてインドネシア、韓国などで発生した
アジア通貨危機といえよう。その手口は以下の通り。
ヘッジファンド、金融界、投資家によるアジア通貨買い→
アジア通貨高騰→国内産業の危機→IMFの救済→内政干渉による市場開放
            ◇
八紘一宇を建国の理念としてきた日本は
早々とグローバル化に飛びついてしまったが
結果は格差拡大の不平等を生み出しただけで
これは世界的にも共通の潮流となった。
提唱者のアメリカでさえ、リーマンショック世界恐慌をもたらし
国内は格差拡大に陥り、失業率、貧困率が高まり
国富を独占する金融界への怒りから、ウォール街で暴動やデモが起こるなど
グローバリズムというインターナショナリズムは大失敗に終わった。
その反動でナショナリズムが興隆し、フィリピンのドゥテルテ大統領
アメリカファーストを掲げるトランプ大統領のような
典型的なナショナリストが台頭したのです。
インターナショナリズムは、格差が解消した平等社会のイメージがあるが
それは、各国が他国に寄生・依存せずに自立していることが前提で
確固たるナショナリズムが確立された、成熟した国家の集合体による
成熟した国際社会が出来上がってこそ、成立するものだと思う。