政治は利害調整・行政は所得再分配
「アッキード事件」に反発＝安倍首相
かつて、助役（副市長）へ昇任した人物と面会した時、彼は語った。
「我々役員・幹部が法律通りの仕事しかしないのであれば
役員・幹部である必要はない。それは係長の職務だから」
行政機構（地方自治体）の役職は、係長までは一般職の自治労組合員であるため
労働争議の権限はあっても、公務における決裁権や決定権は与えられていない。
管理職である課長職になってからは、自動的に組合から脱会し決裁権が与えられる。
この権限の違いは大きい。
この助役の主張は、法令通りの機械的な公務執行は
権限も責任もない係長職までの仕事であり
それ以上の役職者に求められるのは、法令の柔軟な拡大解釈により
不可能を可能にする裁量とノウハウであるという意味だ。
これによって、従来の法解釈では不可能だった物事を可能にすることで
市民の希望・要求を叶え、実現してやることが行政サービスの向上であり
権限を持つ役員・幹部の使命であるという主張である。
◇
かつて国交省OBだった脇雅史元参議は、アベノミクス第二の矢に規定された
公共投資による景気対策の成果を、より確実にするため
公共工事発注後も、発注者は元請けと下請けの民間取り引きに
介入すべきと主張していた。
長引いた公共投資削減による疲弊から、建設業界は不当廉売の告発も覚悟の上で
熾烈なダンピング合戦が常態化していた。
しかし、経済原則を無視した不採算前提の施工では
景気波及効果どころか、手抜き施工や劣化資材の使用など
施工の品質それ自体が危ぶまれる。
このため、国交省は「安ければ良し」とする会計法の趣旨を無視し
積算基準を実勢価格に合わせて適正化し
施工者側の適正利潤を確保する方向へとシフトした。
脇参議の主張は、その代わりに元請けによる下請けいじめや
下請けへのダンピング競争の強要による波及効果の減殺を防止するため
発注者たる行政が、民間取り引きに対して監視・介入すべきというものである。
ただし、それによって官制談合との疑念を招くリスクもあるため
介入を合法化するための法制と仕組みを検討していたが
思わぬ政争に巻き込まれて退任を余儀なくされ
この法案は日の目を見ることはなかった。
◇
違法・脱法は赦されないが、政治とはそもそも利害調整機能であり
行政は所得再分配機構でもある。
弱者救済のために、富の偏在を是正・調整するのが使命であるから
これ自体を否定することは、政治・行政の役割を否定することでもある。
公費支出によるアベノミクスの、景気対策としての有効性を高めるには
とかく公益を独占したがる利己的な企業社会に対して
自由放任主義ではならないと主張するのは、このためである。
世界が特亜に騙され続けるなら国際貢献を手控えれば良い
日本に対してこんなに恨む必要があるの？ 何を恨んでいるの？ いつまでやるの？＝中国メディア
無理に自問自答をする必要はない。
日本にタカらなければ、生きていけないのが特亜であるから
大人しく捏造史観に基づき
支那は抗日、南鮮は反日を誠実に貫いていれば良い。
日本にとってより大切なのは、国際社会がそれにどう対応するかにある。
日本への侵略、日本へのタカり行為を正当化するための
特亜の捏造史観にいつまでも騙され続けるなら、その程度の世界であり
逆に特亜のデマ詐欺に気づいて、特亜の不正・不当行為に非難を向けるなら
向き合う価値ありと言えるだけだろう。
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日本は対外債権が300兆円という、世界一の債権国である。
また、GDPは3位でありながらも
国連分担金は、アメリカに次ぐ第2位の負担率で
滞納も延滞もしない国際貢献国である。
その世界が、貢献に値しないならば、国際貢献も手を引けば良い。
世界が貢献に値すると評価できるならば、国際貢献を続ければ良い。
「もはや戦後ではない」という言葉がある。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」には
こうしたニュアンスも含まれるだろう。
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アメリカ戦時情報局 心理作戦班
アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属APO689
http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm
IWG報告書2007年（原文）
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
これらの公文書に反し
間違いだらけのクマラスワミ報告書に基づく国連の日本非難決議。
それに追随した加盟各国の非難決議。
サンフランシスコ講和条約で、戦争責任は解消したにも関わらず
それを無視した国連の敵国条項。
また、IWCによる調査捕鯨禁止判決。
これらを見て、果たしてこの世界は
日本が貢献するに値する国際社会と言えるだろうか。
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日本は、捏造南京事件の資料を世界遺産に登録したユネスコへの
分担金支出をストップしている。
ユネスコの内情は、登録に当たる審査員の過半数が中国人であるという。
そしてその登録した資料とは
捏造南京事件の直接的証拠となる一次資料ではなく
資料を収蔵してある図書館や文書館の目録でしかないという。
しかも、今後は慰安婦強制連行の捏造資料までも登録を目指しているという。
文化機関でありながらもロクに審査もせず
歪んだ目的で政治利用される恣意的で不合理な無能機関に
日本は何を支援する必要があるのか。
果たして、ユネスコは財政事情が厳しくなり
運営に支障を来し始め、悲鳴を上げているとのことだが
自業自得の因果応報による信賞必罰の最たるものだろう。
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繰り返すが、日本は世界に300兆円の債権を持つ債権国である。
このため債務国と違って、経済的にも文化的にも政治的にも自立している。
経済構造は、加工貿易大国ではあるが、基本は内需主導型である。
日本人の英語力が低いのは、国際公用語に依存する必要のない
こうした強い経済構造が一因とも言われるほどだ。
しかも、無資源国として生きてきたが
近海には数百年分の希土類やエネルギーの埋蔵が判明している。
それでいて、高度の省資源・省エネ・リサイクル技術の開発により
最小限の資源で最大限の生産力を確立している。
軍備を除いて、日本は世界に対し、強味こそあれ弱味は皆無と言って良い。
その日本にとって、世界は有益であるか有害であるか。
重要問題はそこであり、日本は国際社会の一員には違いないが
基本はアジアの一員であるから、せめてASEANだけを
珍重しておくだけで十分なのである。
宗教倫理と科学的合理性の両立
婚前のキスは「反イスラム」 大学生ら８人公開むち打ち
人様の文化だから、とやかくは言われないが、原始的で未開な印象は否めない。
後進国だった鎖国・日本が、先進国として発展したのは
宗教的倫理観と、西洋の法治主義という社会制度の合理性
そして科学・技術という自然界における合理性を
偏向なく両立させてきたからであることを
イスラム国やヒンズー国は知って欲しい。
とかく技術大国として、そこだけを強調される我が国だが
近年、激増する外国人観光客からは、民度の高さや治安度の高さなど
文化面や社会性においても評価されるようになり
日本国を侵略国として、捏造史観で敵視・憎悪する中国人や韓国人ですら
日本社会の成熟度と日本国民の民度を称賛するようになった。
そして古い歴史・伝統と、現代の先進技術が違和感なく共存することに驚嘆する。
◇
日本の近代化に当たり、もしもなおも遣隋使、遣唐使のように
支那儒学文化を手本に学んでいたなら、列強にはなれなかっただろう。
一方、近代化に臨んで、もしも神道、仏道、儒学文化を武士道へ融合・発展させ
精神文化を高めていなかったなら、欧米型の功利主義のように
人道は後回しの成果主義に傾斜してしまい
高い倫理観を以て、一人一人が自主的に秩序を守る
高度な市民社会は構築できなかっただろう。
「心・技・体」というが、宗教倫理も社会制度も科学・技術も
どれかが欠けていたのでは、極端に偏った欠損社会にしかならない。
文明国とは、単に近代技術が進んでいるだけではなく
これらのバランスが取れた、成熟した国民と
それによって構成される成熟した社会を持った国であると思う。
中朝経済の構造的問題
大前研一氏指摘 韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由
中朝の企業経済に共通する欠点は、目先の利益にしか興味がないことだ。
時間をかけて品質と信用と実績を築こうという長期展望よりも
今すぐ収益を得たがる短絡さに問題があるだろう。
このために、イノベーションに時間をかけるよりは
手っ取り早くパクって作り、労働搾取で低賃金・低コストで量産。
低品質を低価格で補いつつ競争力を確保する発想しかない。
しかもコストを抑えるために、手抜きや部品、材質の誤魔化しも平気で
問題が起きればドロ～ンと、無責任な利己主義の夜逃げベンチャー感覚。
だから、日本と違って老舗が育たない。
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中国の経済成長は、世界中のメーカーが
人件費の低さに期待して生産拠点を移すなど
外資による投資が集中したことが原因だ。
しかも、かつてはW・バフェットや
G・ソロスといった高名な投資家も参入していた。
とかく支那人は日本を抜いたと喜ぶが、自力で発展したものではない。
しかし、目先の利益にしか関心がないので、煤煙も汚水も垂れ流し。
環境保護のために投資する気などは、毛頭無いので
環境技術の開発にも着手する気がない。
本来は政府が対策に乗り出すべきだが、鄧小平時代に共産経済を放棄して
自由放任主義の市場経済へ移行したので、我関せずである。
その結果、大気はPM2.5が充満、長江の河川水は鮮やかなる極彩色。
そんな汚濁の中で大量に病死した川魚までも
こっそり市場に持ち込む非常識がまかり通っている。
地溝油、人毛醤油も驚きだが、その程度で驚いていられないほど
中国経済は無責任な利益第一主義の無政府状態にある。
後に、二人の高名な投資家が引き上げたのも理解できる。
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韓国経済は、基盤技術もなくして
ハイテク産業に飛びついたことに、悲劇の要因がある。
サムスンのテレビやスマートフォンなどは
イノベーションに努力した跡が認められるが
肝心の基盤技術のほとんどは、日本とドイツに依存しているのであるから
自国メーカーは組み立て加工しかできないのが実態。
しかも品質、技術力は日独に敵わず、価格競争では中国に敵わずと
板挟みで虻蜂取らずの状態から抜け出す術がない。
反日志向から、とかく日本製品の不買を叫ぶが
部品もフレームも自力で製造できないのに
日独が輸出を止めたら、どうなるのか。
韓国製品が製造できずに市場から消滅すれば
競争相手が減るので、日独にはむしろ好都合でしかない。
韓国経済の再建は、まさに画期的な技術革新しか道はない。
しかし、遺伝子に異常が認められる民族性では
ハードルは相当に高いだろう。
ネット時代の書籍は骨董品
本屋大賞が話題も十数年で書店は3割減、書店員たちの思い
ネット中毒のスマホ奴隷の現代人にとって
書籍は嗜好品としての骨董品となりつつあるのではないか。
新聞、雑誌、書籍等刊行物の商業的受難は
土光臨調の答申に基づき、行政改革が本格化した
中曽根内閣の時代から始まっている。
当時の行革を象徴するのは、国鉄、電電公社の民営化だが
行政ベースでは事務費削減に向けて、職員の定数削減が始まり
そして、交際費、購読費、広告費を3Kと呼んで敵視し
これらへの購入費・購読費等の削減による徹底排除も始まった。
つまり発刊物の不買運動で、これが事務管理の常識であるかのように拡大した。
この結果、「公務に必要な専門図書、法律書すらも購入が赦されない」といった
行政職員の嘆きも聞かれたほどだ。
◇
新撰組局長の近藤勇は、幼少時には祖父の膝に抱かれ
「三国志」を読み聞かされて育ったという。
「三国志」は、現代の自衛隊でも推奨本に指定されているとのこと。
その三国志のヒーローである諸葛亮孔明は
「二言目には典籍、典籍と過去の遺物に縋るのは腐れ儒者の戯言」と
赤壁大戦を仕掛けてきた曹操軍に怯えて
不戦敗の降伏を主張する呉の文官たちとの舌戦で言い放った。
「書を捨てよ。街に出よう」（寺山修司）の作品もある。
机上の空論よりも現実を、との教訓は理解できるが
芥川賞の芥川龍之介は、生涯で1,000冊以上を読破し
それによって世界を理解した結果、数々の名作を生み出したという。
「五輪の書」を遺した剣豪・宮本武蔵は、学もなく荒くれ者だった若き日に
無鉄砲に参戦して敗北した関ヶ原合戦の残党狩りによって
姫路城天守閣に幽閉された。
その三年間に、様々な和漢の典籍を読むことで人の生きる道を悟った。
そうした歴史的ヒーローを育んだ古今東西の叡智が
今やネットで手軽に入手出来る時代であれば
悲しいかな、新聞はトイレットペーパー、雑誌はチラシ、書籍は骨董品
豪華本は美術品といった価値観でしかなくなっていくのではないか。
「お答えできないかも知れませんが…」（間抜け尋問）
■国会での証人喚問は５年ぶり うそをつけば偽証罪に
証人喚問も百条委も、議会ではなく法廷となり
質問は尋問、答弁は証言となるが
追及するのは、検事や弁護士と違って、法廷闘争に不慣れな政治家ばかり。
法廷では、時には語気を荒らげ、机を叩かんばかりの激烈な追及も見られるが
議会法廷では、都の百条委にも見られた通りで、追及する立場にありながら
なぜか被疑者に「多忙の中を恐縮です」、「ご出廷、ご苦労様です」などと
追及者にあるまじき気遣いや、遠慮深い低姿勢の不様。
ある百条委では、さらに呆れた問答も見られた。
議 員「○○の件について、お尋ねしますが
立場上、お答えできないかも知れませんが、お答え願います」
証 人「お察しの通りで、お答えできません」
という、やる気を疑わされる呆れ果てたマヌケ問答である。
当然ながら、傍聴席からは
「そんなことを言えば
答えられないと逃げられるに決まってるだろう！！」
と、複数の野次が飛んだ。尤もな話である。
これでは証言者に舐められるだけであり、やるだけ時間の無駄だ。
果たして、その百条委は決定打も無く、何の成果も得ないままに終了し
傍聴していた他の議員らからは、口々に
「少しは法廷を見て、事前に勉強してくれば良いじゃないか
あんなもんじゃねーぞ」とのぼやきが聞かれた。
この体たらくであるから、偽証罪に追い込めるケースは希である。
証人喚問の場合では、過去に何度か告発された事例もあるが
中には、警察捜査を通じて偽証が発覚し
告発に至ったという情けないケースもある。
しかしながら、今回の喚問では
追及に当たる委員には、検察や警察OBの司直上がりもいるとのことなので
過去の取り調べ経験を発揮してもらいたいところだ。
公共事業批判を思い出せ
■竹中工務店１．５億円申告漏れ＝所得隠し４６００万円―大阪国税局
(時事通信社 - 04月13日 11:01)
一社員が…で済む問題ではない。
今後の入札参加から閉め出されたなら、収益も株価も下落していくだろう。
かつて、公共事業批判が世論となり、小泉-竹中から民主政権まで
潰滅政策の標的にされた理由を思い出せ。
そして、内閣がアベノミクス第二の矢に規定し
保護、優遇策などで収益向上が保証され
特別に保護されている立場を自覚しろ。
政府が望む、所得再分配による景気の下支えの使命はそっちのけで
またも自己の利益、利権漁りの利己主義に盲進するなら
かつての悪循環の歴史を繰り返すことになるだろう。
◇
国民の社会保障不満→建設業批判→公共投資批判→入札激減→ダンピング競争
→収益激減→株価下落→リストラ・重機売却→資産価値低下
→自殺者増加→自然災害発生→復旧業社不足・人員不足・重機不足
→被災者の避難困窮生活長期化
「東北の現在を見よ」
