YouTubeに巣くう悪徳乞食商法と運営力の欠如
You Tubeにアップした動画が、関係ない会社から「著作権」を主張されて広告収入が奪われる件についてまとめました やまなしなひび－Diary SIDE－
YouTubeに業務用動画チャンネルを開設したのは、一昨年7月31日。
以来、自社刊行物のバックナンバーを遡る形で
記事、画像、フリー音源のBGMを用いた動画531本を
すべて単独で作成し、運営してきたのだが
使用していたBGMについての著作権を主張するクレームが、何度かもたらされた。
例えば
「動画の0:00のBGMは“○○○○”というタイトルの曲で当社に著作権がある」。
けれども
「使用は許可するから、代わりに広告収入を折半しようぜぇぇぇぇ」（ニヤニヤ）
というわけである。
しかし、音源はすべてフリー音源サイトのものしか使用していなかったので
その音源サイトのURLと、当該BGMのURLを提示し
著作権の主張は不当であると異議を申し立て、その都度解決はしていた。
◇
ところがある日、前触れも警告もなく、突然チャンネルが閉鎖されていた。
何事か？と、運営にメールで問い合わせたところ
運営スタッフから、早急に対処しますとの返答があったので
再開を待っていたものの、一向に復旧の兆しがない。
そのため、業務に支障を来すので、早くしろと急かしたところ
審査担当に伝えて審査中だが、時間がかかるという。
この間に、トラブルに関する様々なサイトを調べてみると
このYouTubeには
時折、手当たり次第にユーザーのチャンネルを見境無く閉鎖する奇癖があるようで
ユーザーの間でも「閉鎖祭り」などと揶揄され、嘲笑の対象となっている。
中には再開される人もいるが
意味不明のまま完全ブロックされる人も多数いるようだ。
再開するにも、一ヶ月はかかるとのことなので、気長に待つことにしたが
二ヶ月もかかって、ようやく返信された回答は
「やはり規約違反の判定」であるという。
ふざけるな。画像、文章の著作権は我々にあり
唯一、音源だけが著作権を主張しないフリーサイトからの借り物であるのに
何がどの項目に抵触するのか、具体的に説明しろと迫ったが
それ以降は梨の礫という不誠実極まる無責任ぶりである。
「気楽な稼業～ときたもんだ」～♪
◇
実態は、どうやら文頭に提示したサイトにあるように
e-lisenceというクレーム代行会社に委託し
不当な著作権の申し立てをして
収入の分け前にありつこうという寄生虫の如き
乞食商売が横行しているようだ。
こちらのコンテンツは、全てが限定的な視聴者を対象とする
業務動画のみのチャンネルであるから、娯楽性は皆無で
庶民が見て面白がる代物でもないのだから、アクセスも微々たるもの。
もとより、収入など想定はしていなかったが
こうしたタカりチョンコロ商法は許し難い。
一方、そうした寄生虫のゴミどもを排除することもできない
YouTubeのマネージメントの低さにも呆れ果てた。
自分で著作物を作ることがなく、また作った経験もないド素人IT企業に
著作権管理などは無理である。以降、動画共有サイトは変更した。
天下りも様々
天下りそのものを正当化する気も、否定する気もないが
問題は解釈の仕方と、勤務実態にあるだろう。
天下りは、別の表現で言えば「人材リサイクル」と言える。
政府省庁の官僚といえば、事務吏員は法令運用の当事者であるから
法律家よりも精通した法務のプロである。
技術吏員の場合は、既存技術だけでなく
公務として新技術の開発を手がける場合もあり、最先端の専門家と言える。
彼らの退職年齢は法定60歳だが、現実には後進人事の回転を速め
人材の流動性を確保するため、管理職以上となれば
55歳で勇退（早期退職）するのが、政府・自治体に共通する慣例である。
しかし、長寿社会の日本で、55歳で悠々自適の隠居生活は実情に合わない。
長年の実務で培われた経験・知識を、関連業界や団体で
再利用しようと考えるのは不自然なことではない。
◇
問題は席と肩書きだけを持って、ロクに出勤しないOBや
勤務実態もないOBに高額の報酬、退職金が発生している場合である。
酷いケースでは、勤務期間は2年ずつで、4つもの天下り先を渡り歩き
各2,000万円の退職金を得たという事例もある。
現役退職時の退職金と合わせると、1億円を超えることになる。
天下り先が、自力で収益を得る独立採算の私企業ならば
経営者の方針次第であるからかまわないが
これが政府出資団体や、政府補助金で保護される特別会計の特殊法人となると
「国民の税金である公金を以て、何事か」との誹りもやむを得ない。
まして、公権力を持った現職官僚の先輩OBとして、上下関係の力学を行使し
天下り先の利便のために、不公正競争による利得を得たとなれば
まさに公取委の御用となるだろう。
◇
しかし、業界団体の場合は、天下りがむしろ理想的に機能する場合もある。
団体の会員は同業者であり、利害を同じくする同朋とも言えるが
他方では全ての会員が相互にライバルで、競争相手の敵でもある。
このため役員人事となれば、どの業者がトップに就任し君臨するかで
かなりもめて混乱し、見苦しい確執を生むこともある。
その結果、不公正競争や抜け駆け、嫌がらせ、業務妨害など
業界秩序が保たれず、経済秩序にも悪影響を与えかねない。
こうした場合、どの企業にも属さず、利権とは疎遠の
天下りOBが就任することで、均衡が維持される場合がある。
利害のない第三者として生きてきた官僚であるから
バランス感覚が優れており、不公平・不公正の懸念もない。
このため、お互いに恨みっこ無しと妥協されやすい。
このように、天下りにも功罪があるので
一括りで否定するのではなく、OBが果たす役割と使命
そして、組織においてどのように機能しているのか
まずは実態を知ることが大切だろう。
典型的な特亜人の実態
東南アジアで世界遺産に迷惑行為を繰り返す「アイ・アム・ジャパニーズ！」男を直撃！ すると、流暢な韓国語を……
まさに、この通り。
こうした特亜のキチガイぶりを
世界が知って、騙されなくなればそれで良い。
支那・鮮人がなぜ反日であるのか、端的に言えば
政府が利己主義で無能のあまり、国民を幸福にできないために
反乱兵に血祭りにされた挙げ句
成人もしていない19歳少年兵に銃殺された
リビアのカダフィ首相の二の舞を恐れ
その憤懣を、歴史捏造によって日本に仕向けている詐欺でしかない。
さらに突き詰めれば、その原因は政府・企業共に
企画力、開発力、生産力がない無能民族であることに由来する。
それを裏付けているのが、この記事だろう。
↓
一体何が違うんだ！ 日本人はノーベル賞を取れるのに、なぜ中国人は・・・＝中国報道
無粋事務局
愛知・蒲郡市議会が小学生の傍聴拒否 議長が認めず
定年を迎えたある高年者が、これまで政治に関心を持ったこともなく
ひたすら職務に専念して生きてきたが
人生の記念に、一度くらいは国会というものを傍聴してみようと思い立ち
夫人とともに参院を訪れた。
ところが、事務局から拒否されたという。
かなり古い記事だったので、拒否理由の詳細は忘れてしまったが
議場の修繕工事中が主因だったと、うつろに記憶している。
しかし、脇目もふらずに働き、納税し
そして定年を迎えて役目を果たした社会の功労者が
その人生の節目の記念に、と初めて傍聴を申し込んだのに
「拒否とは何事か」と記事は怒っていた。
これに痛く同感したので、参院事務局に電話で問い詰めた経験がある。
◇
子供達は、現時点では確かに投票権も参政権もないが
将来の日本経済のプレーヤーであり、有権者である。
業務を通じて納税し、建国する未来の主権者となるのである。
議会論議に関心を示した彼らが、議場を遊園地と勘違いするほど
愚かであるはずがない。
赤ん坊が泣けばうるさいだろうが、泣かせたまま放置し
議事進行を妨害するほど、議場のデリカシーに無神経な保護者が
そもそも子供を議場に連れてくることはないだろう。
むしろ、極左市民団体と差がない低レベルな野党連中のヤジ・怒声の方が
遙かにうるさいではないか。
もしも子供達が傍聴に飽きて騒ぎ出し、議事進行に支障が生じたなら
議長が退場を命じれば済むことである。
議長は首長と同格であり、副議長は副知事、助役と同格である。
四角四面の規則だけに安住し、議長席でふんぞり返るだけならばその資格はない。
バッジをすぐに外せ。
地球温暖化に潜むウソ
かなり以前に読んだメールマガジンの解説記事によると
地球温暖化の発端は、米国の気象学者が過去の平均気温データを
改竄して発表したものを、イギリスの大学の研究所所長が利用し
温暖化の警告を発したことにあるという。
目的は、英政府からの研究費の増額で
センセーショナルな研究テーマで、英政府を釣ろうとしたとのこと。
しかし、英政府はデータが怪しいことを分かっていながら
温暖化問題で世界をリードし、影響力が行使できるとの打算から
予算増額の要求に応じたという。
その際に、所長が米学者に宛てた、データの使用許可を求めたメールが
外部に流出したことから、米政府とワシントンポスト紙が
独自に調査を始めたというものであった。
この辺りは、アノニマスのようなハッカー集団や
NSAに勤務し、機密情報にアクセスしていたスノーデンのような人物であれば
そうしたメールのキャッチも容易だろう。
◇
これが原因かは不明だが、米政府は当初から一貫して
地球温暖化を否定し続けており、かつて北海道で行われた
環境サミットと位置づけられた洞爺湖サミットでは
退任を間近に控えたブッシュ大統領が、積極的に論議に参加せず
特筆すべき成果も得られなかった。
つまり成果などを残されては、米産業界にとってはマイナスであるため
敢えて「何もしない」ことに徹したと見られていた。
◇
ある農業土木関連の技術職を歴任し、退官した官庁OBの話では
「温暖化とは言うけれど、実は寒冷化とセットで
むしろ、冬期間の平均気温は下がっている」と話していた。
確かに、かつて降雪、積雪とは無縁だった西日本で
豪雪が見られるようになった。
近年、火星移住計画が米企業や英金融財閥で
現実に計画されているようだが
その背景にある理由は、2030年頃に想定される
人口増加にともなう食糧難、資源の枯渇
そして氷河期の到来があるとされる。
こうした地球温暖化の背景を見れば
米政府が共同歩調をとらない事情も見えてくる。
形而上学的問いへの答えは超常現象の中に
超常現象を３０年取材し続ける男 「なんでそんなことしてんの？」聞いたら深かった 科学者のあるべき姿は
日頃は、朝日報道は嘘つき、捏造、プロパガンダなどと否定するが
この人物は朝日記者としてではなく、超常現象専門ライターとして語っているので
その視点で見れば、もっともな主張をしている。
人はどのように生まれ、何のために生きるのかといった
哲学的な究極の問いに対する回答を探し始めると、超常現象にまで行き着く。
そこで興味本位で眺めて回ると、地球外生命体やUFO、UMA、心霊ばかりでなく
未来人、地底人、地球空洞説、時空、タイムスリップ、パラレルワールド
世界線、超古代地球人、火星核戦争、地球防衛軍、日ユ同祖論、輪廻転生等々
3次元が全てで、既存の相対性理論や進化論、万有引力の法則など
従来の科学だけを常識と考えてきた我々にとっては
耳目を疑うような珍説が様々に見られる。
3次元から見れば「まさか、冗談」と思えるが
量子力学では11次元までが証明されているとのことであり
3次元ではあり得なくても、別次元ではあり得る現象もあるのかも知れない。
◇
もちろん、有名なネッシー写真のようなフェイクもあるが
一見、SFにしか見えないこれらの現象には、それぞれに合理的な説明があり
ものによっては画像や物証までが提示されている事例もあって、驚かされる。
それらを前にして、否定するだけの根拠もなく
無条件に単なる都市伝説のおとぎ話と斬り捨てるのは
確かに科学的とも合理的とも言えまい。
学徒の候、一度だけ心霊を目撃した経験のある自分としても
体験していながら否定するのは、不合理そのものであるから
四次元の存在を肯定せざるを得ない立場にある。
◇
量子力学では、人間の思念、感情も物体であると説いているが
実は、16世紀のフランス哲学者デカルトが、これを主張していた。
著書『情念論』によると、人間の情念は脳の中枢にある松果腺
（松果体と思われる）で生成され、それを形作る元素とは
血液成分の中で最も微細な動物精気であり
その集合の態様で様々な感情、情念が決まるという。
量子力学では、その元素は素粒子であると考えるようだ。
この素粒子が宇宙空間も構成するので
人間の思念と宇宙空間は、ともに直結しているという。
最近では、その素粒子よりも更に微細なヒッグス粒子までが発見されているという。
こうした論法によれば、確かにほとんどの超常現象は説明されるだろう。
3次元に生きる我々が、生命活動を停止した状態を「死」と呼ぶが
それは人体を構成する全ての元素を失うだけであって
素粒子という別の単一元素に姿を変えて、4次元へ移行すると考えれば
心霊現象も何もかも説明がついてしまう。
また現代科学では、遺伝子の解析が完了したとされるが
遺伝子工学が発達し、生命を自在に扱える技術、文明を手にしたならば
日常的でない生物の存在も不思議ではなくなる。
人間とは何か、何のために生きるかといった究極の命題を考えるとき
3次元だけの日常的な常識に囚われているだけでは
永久に答えは得られないのかも知れない。
首相・官邸の強かな外交戦術
首相、中国の一帯一路を評価 「日本も協力したい」
中国の朝鮮人取扱マニュアルには
「無理難題を常に押しつけ、実現できないことをなじり続けろ」
という条文がある。
つまり思慮が浅く、短絡的で軽佻浮薄の鮮人どもをコントロールするには
増長させずに、常にプレッシャーを与え続け
萎縮させることで管理しやすい状況下に置くという戦術で
この性質の悪い民族を属国として、長年従えてきた中国らしいノウハウと言える。
◇
これまで、対中関係で強固な敵対姿勢を見せてきたアメリカが
その外交姿勢を反転させたのは、いち早くこれを逆手に利用した結果だ。
中共の野望は、米中のG2体制から中国一強のG1へと台頭することにあり
そのために周辺国へ侵攻し、海洋への侵出も図ろうとしている。
尖閣への侵略表明は、その一環でしかなく
当面の本来の目標は、ハワイ諸島への侵出にある。
それを危険視する安倍政権と米政府は
軍事的な中国包囲網であるダイヤモンド構想に合意していたが
日米印合同演習に、豪州が自ら参加を志向したのも、この危機感が背景にある。
残念ながら、肝心のインドが中国に遠慮し、日寄ってしまったのは痛恨事だが。
◇
しかしその野望のために、中共は国際社会での孤立が深まった。
その一方で、半島北部は国境緩衝地帯として確保しておきたいが
中共と同様に独裁政権としての国際的容認、核保有の容認
特に覇権国アメリカの承認を得たい北鮮が
保護国である中国との関係よりも、その目的を優先した結果
挑発という子供じみた外交戦術へ独走しているため
中共にとっては、獅子身中の虫のような弱点を抱える形となっている。
その弱点に付け込んだのが、トランプ政権ではないか。
初期の敵対姿勢から一転して
米中関係は良好であるかのように発言するトランプ外交の狙いは
中共の野心を容認する素振りを見せ、おだてるように見せかける一方で
実は、北鮮の管理抑制を強要するプレッシャーを与え続け
中共の増長を抑え込むことにある。
実際に
「もしもお前がコントロールできないようなら、アメリカは実力行使も辞さない。
そうなれば、お前は四方を敵国に囲まれる地勢となるが、それでもいいのか」
と、脅迫もしている。
安倍政権は、その狙いと戦略を理解していればこそ
同様のプレッシャー戦術をとったと考えるのが妥当だ。
つまり日米ともに
「無理難題を常に押しつけ、実現できないことをなじり続けろ」
という中国の朝鮮人取扱マニュアルを逆手に取り
中国にそれを用いる外交戦術という形である。
ちなみに、こうした戦略体系にあっては
親中派としてウロチョロする二階なんぞは
対中工作に利用するために、泳がされているだけの手駒でしかあるまい（笑
