電話応答の注意点
知らない番号から電話がかかってきたら、出る？ 出ない？
先方は用があってかけてくるのだから、出ない方がおかしいのでは。
ただし、こちらから名乗らなければ良い。個人情報収集目的の可能性もある。
かけてくる以上は、先方はこちらのことをある程度、分かっているはずで
かけておきながら「お宅はどなた？？」などと尋ねるバカはいない。
ところが、実母は電話に出た瞬間に
「はぃ、○○で御座います」と、やってしまうので
「最近は老人を狙ったオレオレ詐欺が横行しているから
安易に名乗るな」と注意するが
その時は「あぁ、そうだね」と言いつつも
かかってきたら「はぃ、○○で御座います」
…さっぱり直らん。
◇
最近、気にくわないのは、金融機関からの問い合わせ電話で
登録情報を基に、先方からかけてきておきながら
「本人確認のために、生年月日を言え」だと？？
ふざけるな。法廷で裁かれる被告人ではないぞ。
「個人情報保護にかこつけて、個人情報を聞き出しているお前は
本当に○○銀行なのか？？証明できるのか？？」
と、反問してやりたくなる。
◇
以前に、携帯電話が鳴ったので応答した。
聞き慣れない若い女の声で「いま何してるの？？？」だと。
「んん？？？？」と、疑問の声を出すと
「いま何してるの？？？」と繰り返す。
幾分、甘えたような声だが、特に女好きでもないオレは
交友関係に女性はいなかったので、覚えがない。
「お宅は誰？？」と、質しても
「いま何してるの？？？」を繰り返すばかり。
仕方ないので
「いまは運転中だから、長話はできない。悪いな」
と、電話を切った。
一体、何者で、何の用があったのか。
なぜ、この番号を知っていたのか、いろいろと問い詰めたかったが
通話履歴からかけ直す機能がなかった頃なので、確認もできない。
妙なこともあるもんだ………
官僚組織の取扱いマニュアル
稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も－日報問題
ある自衛隊総監部の広報担当と雑談した。
折しも統一地方選の告示が迫った時期のことである。
選挙情勢に話題が及んだとき、広報担当者が言った。
「我々が欲しているのは、各地の選挙情勢です」
これは何を意味するか。
つまり、自衛官も投票権を持つ有権者である。
自身の家族票を含めるだけでも、かなりの票数で
官庁と同じく、強力な集票マシーンの機能を有していることを意味する。
その自衛隊が「殺人マシーン」などとバカ丸出しの暴言で
存在を否定する反日バカ勢力を支持するわけがない。
ある省の課長職のデスクには
直近の選挙結果を県ごとにまとめた一覧表がある。
与党が敗北した県と、勝利した県では
補助金や地方交付税に差が生じる。
また、ゆりかごから墓場まで、全てに権限を持つ地方自治体では
その権限に裏付けられた集票マシーンとして巧妙に機能する。
何しろ、地方選においては議会運営が左右され
国政選挙においては、交付金や補助金等に影響するのであるから
公務員の政治活動は禁じられているとはいえ
きれい事は言っていられない。
露骨ではない形で、巧みな働きかけが行われる。
◇
ただし、組織として行動する官庁も自衛隊も
特性として、個人の責任を組織に埋没させて
個人批判を避けたがるのが共通点である。
このため、すべては上層部の決裁を得てからでなければ
安易に実行に移さないのが習性である。
その最終的決裁権は、国政であれば大臣、ひいては首相。
自治体では首長、議会であり、これらが安全弁となる。
したがって、問題発生後に
これら最終責任者が責任逃れをしてしまったのでは
安全弁が失われ、批判は組織全体に及ぶことになる。
場合によっては、犯人探しが始まり
誰かが首をくくらねばならなくなる。
◇
こうなると、組織を挙げての造反が始まる。
自分たちを守ってくれないトップを
守る筋合いもないという心理である。
そして、より頼もしいトップに代えてもらおうと
頼りないトップを追放すべく
マスコミ、野党などへの情報リークも始まる。
逆に、体を張って組織を守るトップは、とことん守るべく団結する。
自衛隊にしろ官庁にしろ、そのトップとして君臨する場合
そうした組織人の特性を心得ていなければ勤まらない。
官僚組織は、味方にすればこれほど強いものはないが
敵に回せば、これほど恐ろしい敵もいない。
鮮人嫌いとはいえ
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（韓国人が反韓デモでフリーハグをしてみた）
嫌韓デモの横で、勇気ある行動とは思う。
たとえ個人レベルでも、友好でありたいと願う心根はいじらしいとも思う。
日本人は、そもそも分別や見境のない民族ではないから
有害な行為でない限りは、彼女のような健気な女性を
嫌韓感情に任せて無下に排除するような、大人げない真似はしまい。
日本の治安は世界的に評価されるが、それは理性的な民族だからこそで
もしもこれが韓国の反日暴動集団の隣で、日本人が行ったらどうなるか。
かつて中国の反日暴動では、食事中の日本人ビジネスマンが
突然、ラーメンを頭から浴びせられて失明しかけた。
日本車に乗っていた中国人は、群衆から引きずり降ろされて
娘の目前で集団暴行され、半身不随となった。
こうした直情的な性情は、火病と呼ばれる韓国人の
激怒や号泣などの激情にも通じるものと思う。
◇
表層的な友好を示す挨拶としてのハグなら、誰でもできるだろう。
日韓外交も同様にして、今は儀礼的なものでしかない。
しかし、日本人は元から反中だったわけでも
嫌韓だったわけでもなく、両国への悪感情などもなかった。
それがなぜ、ある時から急激に反中・嫌韓人口が激増してしまったのか。
中国・韓国の庶民は、そうした日本人の心情の変化の理由を理解せず
また解そうともしないが、その反面、日本人は中国・韓国の反日理由や
その背景を、庶民レベルで知ってしまったのである。
この認識における不均衡が解消できなければ
互いに親愛のこもった心からのハグは
一部の個人的な親好でしかなくなるだろう。
日韓関係に限らず、日中関係においても、そうした現状を変えようとするなら
歴史の重要ポイントについての共通理解が
庶民レベルで成立しなければならない。
それは、慰安婦問題でも竹島問題でも、南京問題でも尖閣問題でもない。
まず第一に重要なのは、そもそも資源も動力源もロクになく
領土も狭く、人口も少ない小国日本が
なぜ、並み居る欧米列強の大国を相手に、勝算もない戦争を無理に決断したのか。
そして、開戦に当たっては、なぜ日本軍は国際法よりも厳しい軍律を定め
自らに課したのか。
まずはこのスタートラインへの理解と認識を共有できることが
三国間の確執の解消に向かう前提条件となるだろう。
「生粋の日本人ですかテロ」を防ぐために
強盗目的で上京「客が筋肉質で諦めた」 少年４人を逮捕
「朝鮮半島に最も近い」北九州の4人。
弱者のみを狙い、腕力や格闘慣れしていると見られる筋肉質の男性は敬遠。
これだけで、これら下手人どもがどんな人種か、知れてくるというものだ。
貴金属店と取り引きするディーラーなどには
物腰は紳士的でも、強盗に備えて武道を習得している者もいる。
裏カジノは、もとよりカタギ商売ではないのだから
出入りする者にカタギの者はいない。
修羅場を少なからず経験している裏街道の筋者ばかりだろう。
しかも組織的に運営するのであるから、仮に襲撃に成功しても
直ちに情報ネットワークによって、潜伏先を突き止められ
生きて帰郷できる保証はまずないだろう。
したがって、残る選択肢は闘争慣れしていない庶民しかなくなる。
こうした弱きに強く、強きにへつらう姿勢は、半島の歴史そのものである。
◇
特亜に対する日本政府の強気と、日本国民の反中嫌韓機運により
支那、朝鮮はもとより在日、極左の居場所は確実に狭まっている。
野党の衰退、自民の大躍進という選挙結果が、それを端的に示している。
「生粋の日本人ですかテロ」をはじめ、通り魔事件や
不審車両が群衆に突っ込む無差別殺傷事件などが相次いでいるのは
これら不良分子の居所が狭まり、追い詰められつつあることの証ではないか。
電車への飛び込み自殺が、全国各地で発生するが
在日3人組による組織的工作であるとの指摘がある。
それによれば、朝鮮学校では、3人一組で電車待ちの日本人を
巧妙に線路に突き落とす技法が教授されているという。
俄には信じ難い話だが、戦後の朝鮮人進駐軍がしてきたことや
敗戦国になるまいとして、詭弁と歪曲による歪んだ捏造史観と
姑息な被害者演出に盲進してきた現代史を考えれば、あながち誇張とも思えない。
◇
日本人は、一人一人が身を守るしかないだろう。
理論武装のみならず、リアルの身辺防御が必要だ。
これらの卑劣な弱体者は、常に背後から襲撃する。
よって屋外を歩くときは、時折、横を見て
視野の角で背後の気配を確認することが必要だ。
大きな窓ガラスの前を通る時は、必ずそれを見る。
何も、自分の姿に自惚れるナルシストの真似をしろというのではない。
背後の状況を視認することが肝要である。
足音が接近すれば、必ず視線を向ける。
問題は、無音で迅速に接近してくる自転車で
かつて追い越し様に刺された女性もいたことを考えると
自転車の走行中には、接近を周囲に知らせる
何らかの発音機能の設置を義務づける必要があろう。
一方、地域コミュニティにおいては、自警団の全国的な組織化も必要だろう。
一番、理想的な防御法は、男も女も子供も老人も
みな八名信夫のような風貌になることだ。
………それは無理か。
強欲は自殺行為
除染費8000万円水増し 安藤ハザマ、領収書改ざん
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H8F_Z00C17A6CR8000/
アベノミクス第二の矢は、公共投資による景気の下支えである。
その公共投資の大部分は公共事業であり、その恩恵を受けるのは建設業である。
業種を特定しない第三の矢に比べると、格別の扱いと言える。
この恩恵もあってか、各業界の前期の決算結果の分析を見ると
建設関係はバブル期を越える好決算であったという。
日本一の好業績企業といえば、トヨタと評されるが
いかなる高級車といえども一台の販売価格は数百万円。
世界最高級車とされるロールスロイスでも数億円。
しかし、ダムであれば最低でも一基で数十億円から1,000億円を越える。
公共建築でも、平凡な公営住宅ですら20～30億円。
アリーナなどの大規模な国民還元施設ともなれば
東京五輪関連で語られるように数百億円に上るものもあって、桁違いだ。
そして、シンクタンクの試算では、公共建築事業は初期投資の8倍
公共土木事業では、3倍の波及効果があるという。
このように裾野が広く、効果が分かりやすいために
政府も自治体も景気のセーフティーネットとして堅持するのである。
そうした景気対策で公的に保護されていながらも
こんな不正をするから公共事業批判が起こるのだ。
「土建屋だけを儲けさせて、何も波及効果がないなら
福祉にカネを使え」と、納税者たる庶民が叫びたくなるのは当然だろう。
かつての公共事業批判は、小泉の無知と
善人面をしながらそこに付け込んだ悪党・竹中による陰謀だけが原因ではない。
◇
一方、業界側を観察すると、カネの勘定しかしない役員と
カネの節約しか考えない総務・管理部門。
新規契約の獲得に奔走する営業部門や
建設現場にあって、顧客の求める成果品を生みだし
実利と技術的信用を生み出す現場とは、乖離があることが伺える。
ある工事現場に立ち寄った際、現場関係者は
「我々は人里離れた辺鄙な建設現場で、土埃にまみれて弁当を食らうが
管理部の奴らは都会の小綺麗なレストランで、昼飯を食らっているではないか」
とこぼしていた。
営業には営業経費がかかろう。楽しくもない接待が必要な場面もあるだろう。
一方、現場で施工に当たるには、安全管理のための経費や人件費なども必要となる。
しかし、そうした経費をひたすらカットして
留保したがる役員、総務・管理部門に不満があるようだ。
彼らにして見れば、確かに新規契約を得る苦労もなく
技術力を以て成果品を納品し、実利を生み出す現場の苦労などどこ吹く風。
まして、政府・自治体の景気対策への思い入れなどは知ったことではなく
ただ会社運営が安泰で、生産性なきこれらのセクションスタッフの身分が
安泰であればそれで良し。
営業マンが契約を取り付け、それを技術者が現場で生産し
利益をだしてこそ運営が成り立ち
その成果品に対する評価と技術力への信頼が、さらなる営業を支えるアイテムとなる。
それも顧みずに、景気対策の恩恵を独占しようと不審な運営や背信行為をすれば
社外で苦労するスタッフの努力を無にすることとなる。
政府・自治体などの公共団体も、今後の契約を考えることになるだろう。
YouTubeに巣くう悪徳乞食商法と運営力の欠如
You Tubeにアップした動画が、関係ない会社から「著作権」を主張されて広告収入が奪われる件についてまとめました やまなしなひび－Diary SIDE－
YouTubeに業務用動画チャンネルを開設したのは、一昨年7月31日。
以来、自社刊行物のバックナンバーを遡る形で
記事、画像、フリー音源のBGMを用いた動画531本を
すべて単独で作成し、運営してきたのだが
使用していたBGMについての著作権を主張するクレームが、何度かもたらされた。
例えば
「動画の0:00のBGMは“○○○○”というタイトルの曲で当社に著作権がある」。
けれども
「使用は許可するから、代わりに広告収入を折半しようぜぇぇぇぇ」（ニヤニヤ）
というわけである。
しかし、音源はすべてフリー音源サイトのものしか使用していなかったので
その音源サイトのURLと、当該BGMのURLを提示し
著作権の主張は不当であると異議を申し立て、その都度解決はしていた。
◇
ところがある日、前触れも警告もなく、突然チャンネルが閉鎖されていた。
何事か？と、運営にメールで問い合わせたところ
運営スタッフから、早急に対処しますとの返答があったので
再開を待っていたものの、一向に復旧の兆しがない。
そのため、業務に支障を来すので、早くしろと急かしたところ
審査担当に伝えて審査中だが、時間がかかるという。
この間に、トラブルに関する様々なサイトを調べてみると
このYouTubeには
時折、手当たり次第にユーザーのチャンネルを見境無く閉鎖する奇癖があるようで
ユーザーの間でも「閉鎖祭り」などと揶揄され、嘲笑の対象となっている。
中には再開される人もいるが
意味不明のまま完全ブロックされる人も多数いるようだ。
再開するにも、一ヶ月はかかるとのことなので、気長に待つことにしたが
二ヶ月もかかって、ようやく返信された回答は
「やはり規約違反の判定」であるという。
ふざけるな。画像、文章の著作権は我々にあり
唯一、音源だけが著作権を主張しないフリーサイトからの借り物であるのに
何がどの項目に抵触するのか、具体的に説明しろと迫ったが
それ以降は梨の礫という不誠実極まる無責任ぶりである。
「気楽な稼業～ときたもんだ」～♪
◇
実態は、どうやら文頭に提示したサイトにあるように
e-lisenceというクレーム代行会社に委託し
不当な著作権の申し立てをして
収入の分け前にありつこうという寄生虫の如き
乞食商売が横行しているようだ。
こちらのコンテンツは、全てが限定的な視聴者を対象とする
業務動画のみのチャンネルであるから、娯楽性は皆無で
庶民が見て面白がる代物でもないのだから、アクセスも微々たるもの。
もとより、収入など想定はしていなかったが
こうしたタカりチョンコロ商法は許し難い。
一方、そうした寄生虫のゴミどもを排除することもできない
YouTubeのマネージメントの低さにも呆れ果てた。
自分で著作物を作ることがなく、また作った経験もないド素人IT企業に
著作権管理などは無理である。以降、動画共有サイトは変更した。
天下りも様々
天下りそのものを正当化する気も、否定する気もないが
問題は解釈の仕方と、勤務実態にあるだろう。
天下りは、別の表現で言えば「人材リサイクル」と言える。
政府省庁の官僚といえば、事務吏員は法令運用の当事者であるから
法律家よりも精通した法務のプロである。
技術吏員の場合は、既存技術だけでなく
公務として新技術の開発を手がける場合もあり、最先端の専門家と言える。
彼らの退職年齢は法定60歳だが、現実には後進人事の回転を速め
人材の流動性を確保するため、管理職以上となれば
55歳で勇退（早期退職）するのが、政府・自治体に共通する慣例である。
しかし、長寿社会の日本で、55歳で悠々自適の隠居生活は実情に合わない。
長年の実務で培われた経験・知識を、関連業界や団体で
再利用しようと考えるのは不自然なことではない。
◇
問題は席と肩書きだけを持って、ロクに出勤しないOBや
勤務実態もないOBに高額の報酬、退職金が発生している場合である。
酷いケースでは、勤務期間は2年ずつで、4つもの天下り先を渡り歩き
各2,000万円の退職金を得たという事例もある。
現役退職時の退職金と合わせると、1億円を超えることになる。
天下り先が、自力で収益を得る独立採算の私企業ならば
経営者の方針次第であるからかまわないが
これが政府出資団体や、政府補助金で保護される特別会計の特殊法人となると
「国民の税金である公金を以て、何事か」との誹りもやむを得ない。
まして、公権力を持った現職官僚の先輩OBとして、上下関係の力学を行使し
天下り先の利便のために、不公正競争による利得を得たとなれば
まさに公取委の御用となるだろう。
◇
しかし、業界団体の場合は、天下りがむしろ理想的に機能する場合もある。
団体の会員は同業者であり、利害を同じくする同朋とも言えるが
他方では全ての会員が相互にライバルで、競争相手の敵でもある。
このため役員人事となれば、どの業者がトップに就任し君臨するかで
かなりもめて混乱し、見苦しい確執を生むこともある。
その結果、不公正競争や抜け駆け、嫌がらせ、業務妨害など
業界秩序が保たれず、経済秩序にも悪影響を与えかねない。
こうした場合、どの企業にも属さず、利権とは疎遠の
天下りOBが就任することで、均衡が維持される場合がある。
利害のない第三者として生きてきた官僚であるから
バランス感覚が優れており、不公平・不公正の懸念もない。
このため、お互いに恨みっこ無しと妥協されやすい。
このように、天下りにも功罪があるので
一括りで否定するのではなく、OBが果たす役割と使命
そして、組織においてどのように機能しているのか
まずは実態を知ることが大切だろう。
