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キチガイに刃物

カンニング竹山「炎上を逆手に取れば、言論を操れる怖さ」 headlines.yahoo.co.jp あるFBIのOB捜査官が話していた。「我々は民間人の自警団に権限は与えません。 なぜならば、民間人の彼らは、訓練を受けた我々と違い 抑制が利かなくなるからです」これは197…

面倒な勧誘いろいろ

もう入れないで!「不要なチラシ投函」を撃退する方法3選 sirabee.com 近年は中古不動産市場の流動化で、中古住宅の販売件数が新築物件を上回りさらには、価格が新築物件よりも中古物件の方が上回るといった逆転現象も見られるという。このためか「不動産を…

イスラム以外から狙われ続ける日本

英コンサート会場で爆発、19人死亡 自爆テロか www.asahi.com 日本で、なぜイスラムテロは起きないのかを不思議がる外国人の声があるようでその考察を翻訳した動画がいくつか、公開されている。実際には、オウムによるサリンテロや古くは東アジア反日武装…

福祉財源の負担は企業社会も負うべき

サラリーマン目線の広告に共感 「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか?」 サイボウズに狙いを聞く headlines.yahoo.co.jp 労働改革は収益減のリスクと隣り合わせのため効率の良い生産システムへのイノベーションが無ければ時短も容易ではないだろう。…

裁量・忖度は当たり前

「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部 www.huffingtonpost.jp 「誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応…」処遇に差別なく、公平公正を前提に法令通りの公務を執行するのは行政として当たり前だ。だが、それはあくまでも行…

2mの擬態日本人が増殖??

宇宙人が見つかったらどうする?… 各分野のトップ科学者18人の究極の回答とは? ddnavi.com NASAは公式発表しないが、火星探査機から送られる画像には様々な人工構造物や、生物などが写っている画像もあるようだ。宇宙の構造と生物のあり方についてはアイン…

新国立競技場の建設現場に日本人の職業意識を見た中国人ジャーナリスト

サッカー観戦で訪日した中国人「試合内容より、同胞に伝えたいと感じたことがある」=中国報道 news.searchina.net m.news.searchina.net 日本は中国、北朝鮮、韓国など、特亜三国との歴史認識の葛藤によりひたすら敵視政策の対象にされるが中国メディア「百…

政治は利害調整・行政は所得再分配

「アッキード事件」に反発=安倍首相 www.jiji.com かつて、助役(副市長)へ昇任した人物と面会した時、彼は語った。「我々役員・幹部が法律通りの仕事しかしないのであれば 役員・幹部である必要はない。それは係長の職務だから」行政機構(地方自治体)の…

世界が特亜に騙され続けるなら国際貢献を手控えれば良い

日本に対してこんなに恨む必要があるの? 何を恨んでいるの? いつまでやるの?=中国メディア news.searchina.net 無理に自問自答をする必要はない。日本にタカらなければ、生きていけないのが特亜であるから大人しく捏造史観に基づき支那は抗日、南鮮は反…

宗教倫理と科学的合理性の両立

婚前のキスは「反イスラム」 大学生ら8人公開むち打ち www.asahi.com 人様の文化だから、とやかくは言われないが、原始的で未開な印象は否めない。後進国だった鎖国・日本が、先進国として発展したのは宗教的倫理観と、西洋の法治主義という社会制度の合理…

中朝経済の構造的問題

大前研一氏指摘 韓国がいつまでも「先進国」になれぬ理由 www.news-postseven.com 中朝の企業経済に共通する欠点は、目先の利益にしか興味がないことだ。時間をかけて品質と信用と実績を築こうという長期展望よりも今すぐ収益を得たがる短絡さに問題があるだ…

ネット時代の書籍は骨董品

本屋大賞が話題も十数年で書店は3割減、書店員たちの思い www.news-postseven.com ネット中毒のスマホ奴隷の現代人にとって書籍は嗜好品としての骨董品となりつつあるのではないか。新聞、雑誌、書籍等刊行物の商業的受難は土光臨調の答申に基づき、行政改革…

「お答えできないかも知れませんが…」(間抜け尋問)

■国会での証人喚問は5年ぶり うそをつけば偽証罪に www.asahi.com 証人喚問も百条委も、議会ではなく法廷となり質問は尋問、答弁は証言となるが追及するのは、検事や弁護士と違って、法廷闘争に不慣れな政治家ばかり。法廷では、時には語気を荒らげ、机を叩…

公共事業批判を思い出せ

■竹中工務店1.5億円申告漏れ=所得隠し4600万円―大阪国税局(時事通信社 - 04月13日 11:01) www.jiji.com 一社員が…で済む問題ではない。今後の入札参加から閉め出されたなら、収益も株価も下落していくだろう。かつて、公共事業批判が世論となり、小…

死せるグローバルスタンダード

かつて、アメリカはグローバルスタンダードを掲げオバマ前大統領まではTPP、TTIPをはじめとするインターナショナリズムを世界に拡散すべく努めてきたがトランプ大統領は、アメリカファーストを掲げこれに真っ向から反対するナショナリズムに邁進している。か…