読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

福祉財源の負担は企業社会も負うべき

サラリーマン目線の広告に共感 「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか?」 サイボウズに狙いを聞く

headlines.yahoo.co.jp

労働改革は収益減のリスクと隣り合わせのため
効率の良い生産システムへのイノベーションが無ければ
時短も容易ではないだろう。
しかし、それも企業経営の考え方次第だ。
今期の決算は、どの業種もプラスだったという。
中にはバブル期を越えた好決算を記録した業種もあるとのこと。
前年度の社内留保の総額は、311兆円から
511兆円へと飛躍的に増加したとの発表もあった。
         ◇
それでいて、いまだに高校を卒業できずに中退したり
大学に進学できない、または奨学金の返済に不安が残るといった
子供の貧困が解消されずに社会問題となっている。
保育を受けられない待機児童の問題も解消されていない。
この矛盾点の原因は、一つしかない。
政府の景気対策の恩恵を、企業側が独占して食い逃げしているからに他ならない。
政府の景気対策という所得再分配政策は
特定の企業・業種に利潤をもたらすことが目的ではない。
企業社会が所得再分配役として機能し
恩恵を社会還元することに眼目が置かれている。
しかしながら、企業が自己保身ばかりを考え
国富を独占する状況に陥るならば
かつて民主政権を生み出して失敗したように
福祉偏重を求める世論が再興することになりかねない。
         ◇
最近はJRが高級ホテルと見間違うような高級車両を導入し
高額の国内旅行を売り出すケースが見られるが
ターゲットは所得に余裕あるシニア層であって、若年者ではない。
ビジネスであるから、誰をターゲットにしても良いが
幼児期はベビーブームで甘やかされ
学生時代は、全共闘で怪しげな思想にかぶれて破壊活動に邁進し
長じてはバブルの恩恵に浴し、後代にツケだけを残した団塊層が
優雅な高額旅行をする一方で、将来を担う子供達が教育も受けられないような
格差の先に待ち受けているのは、国家の破滅である。
日本は修正資本主義として偏向を避け、バランスを保ってきて今日がある。
企業の自由競争の一方で、福祉体系も構築してきたが、福祉財源にも限界がある。
その負担は企業社会も担う責務があるとの認識が、経営陣には必要だろう。