中共からカネでももらったのか？米ピュー研究所「眉唾調査」
「世界の主要経済国は中国」ヨーロッパ諸国が中国を評価し始めた＝米国調査
この研究所は胡散臭い。
中国のGDPは、地方省によるGDPの水増し報告の積み上げでしかない。
地方省は、成績が悪いと中共からの叱責を買うため
挙って水増し申告をするのが常で、中共政府はそれらを単に合算した数字を
内外に発表して、自己満足しているだけであるのは、以前から指摘されてきた。
実際にある経済評論家は、中国国内の鉄道輸送による物流は
横ばいでしかないのに、GDPだけが上昇するなどあり得ないと喝破する。
もっとも、ネット通販の流行で、中国の宅配業界も
日本と同様に深刻な人手不足とのことであるから
鉄道輸送からトラック輸送にシフトしていると考えることもできるが
しかし、トラック輸送の輸送総量は、鉄道輸送の比ではない。
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このため、信用ならざる中国の経済成長への疑念から
各国の外資が引き揚げ、さらには鉄鋼株を主軸として
世界の投資家のお手本となってきたW・バフェットや
ヘッジファンドで世界経済に影響をもたらしたG・ソロスが
投資先をロシアに変更するなど
世界的な有力投資家が二人も撤退した支那経済の
どこが「世界の主要経済国」なのか？？
特に、外資引き上げの背景には
自由競争を基本とする資本主義に不慣れな
いかにも社会主義的な構造的問題点が存在する。
ニュースなどは、人民の人件費高騰を主因とする記事が多いが
中共は自国企業保護のため、外資に対して不当ダンピングや
不当価格協定疑惑などの言いがかりをつけて、課税を追徴したり
資産を没収するといった無法ぶりを発揮してきた。
これは撤退しようとする企業に対しても、同様である。
これを指して「チャイナリスク」などと揶揄されるが
こうした契約社会のルールを無視した無法政策を行う国家に
投資を継続できないのは、キャピタリズムとしては当然である。
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中国は不動産バブルと目され、都市開発が活発に行われているが
不動産価格の暴騰から、新興都市では買い手を確保する目処が立たず
建設途中で放置された高層マンションが軒を連ね
ゴーストタウン化しているケースも見られる。
もちろん、施工会社への建設費の支払いはないだろう。
また、不動産購入者の目的は、居住用でなく転売益であるため
かつての日本のバブルのように、資金の総量規制がかかれば
一気に価格は急落し、不良債権と不良資産の山となって
崩壊することが確実視されている。
中国が主導するAIIBは、その安全弁とする見方もあるが
その状態が続けば、IMFで日本円よりも上位通貨などと
噴飯ものの怪しげな指定がされた中国元も下落し、世界的信用を失うだろう。
このように、リスクだらけの経済構造を
調査対象国が38カ国にも及びながら
回答者数がわずか4万1953人でしかない調査結果を以て
「世界の主要経済国」とする回答結果を発表する
この研究所の狙いには、政治的な意図が感じられて仕方ない。
