公共事業批判を再発させるな－建設業は自己保身に走るな
公共事業評価、４分の１に問題 効果水増し、費用過小に
最近、耳にする情報だが、業績回復した建設業の業績がバブル期を越え
従業者の給与所得が、金融機関関係者を越えたという。
当時の不動産バブルでは、単価規模が大きい不動産が活発に取り引きされ
市中には資金が潤沢に循環していたことから
その決済を扱う金融関係者の手取り収入は「給料袋が立つ」などと言われていた。
その不動産需要を押し上げていたのが、公共事業であり
近年の建設業の好調も、アベノミクス第二の矢と指定される公共事業の恩恵である。
小泉内閣以降、民主政権までの間に、絶滅に近い状況にあったところへ
大型官需であるから人員不足は深刻で、まさに超好待遇でなければ
人員を確保できないのが実態である。
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しかも、かつての公共事業と建設業のイメージ悪化で
新卒者の建設業への就職に親が反対してしまい
建設業界にとっては、人員確保の足枷となっている。
このため業界各社は、現場見学会や地域ボランティア活動や
地域イベントへの協力などイメージアップの戦略に必死である。
ただ、これらは建設の最前線となる工事現場関係者に任されていながら
そのための経費は本社、支店が采配権を持って管理するため
現場関係者の裁量に任されていない。
ある工事現場関係者と会話した際に
「我々は人里離れた建設現場で飯を食っているのに
その経費を管理する支店の奴らは
街場の小綺麗なレストランでランチを食っているではないか」
とこぼしていた。
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公共事業の財源は、税金という公金である。
支店、本社は、業界イメージの回復のために、支出を惜しんではなるまい。
ただでさえ、庶民は景気回復が実感されないのであるから
税金の恩恵を受けている建設業者が売上至上主義の
利己的な自己保身に走るのでは、またも公共事業批判が起こりかねない。
一方、現在は野党もマスコミも倒閣一辺倒の悪意の塊で
政府与党や官僚の箸の上げ下げにまで、重箱の隅を突いて揚げ足を取り
汚職事件であるかのように騒ぐ風潮である。
公共事業執行官庁である国交省や農水省は
その正当性に横槍が入らないよう、慎重であるべきだろう。
