イスラム以外から狙われ続ける日本

英コンサート会場で爆発、19人死亡 自爆テロ

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日本で、なぜイスラムテロは起きないのかを不思議がる外国人の声があるようで
その考察を翻訳した動画がいくつか、公開されている。
実際には、オウムによるサリンテロや
古くは東アジア反日武装戦線による三菱重工、道庁爆破
日本赤軍浅間山荘事件、東大安田講堂闘争、成田闘争もあり
近年では、ペルーの日本大使館籠城事件
東南アジアのレストランでの日本人集団襲撃事件
ISによる軍事企業社長とジャーナリストの斬首事件
アルカイダによる2chネラー斬首事件
さらに身近なところでは、特亜での反日暴動、北鮮の日本人拉致事件
現在は沖縄米軍基地での、非暴力を標榜しながら暴力に近いテロもある。
礼儀正しく、勤勉、誠実、温厚、親切、規律正しさで
世界に評価されながらも、大人しい日本人は
これだけのいわれなき悪意に囲まれ、危険に曝されているのである。
テロ共謀罪を取り締まる法案成立も当然であろう。
          ◇
しかし、テロの本場イスラム圏から、本格的に狙われたケースは
確かに耳にしたことがない。
空港に礼拝所を設け、ホテル・レストランはハラルを学んで用意し
ホテル客室にはコーランケルト配備する日本の気遣いに
敵意を抱く狂人がいるとは思えない。
かつて、アルカイダのテロリストが日本に潜伏し
テロの実行が計画されたこともあったという。
ところが、何も知らない近所のおばちゃん達の
あまりの私心無き親切さに良心が痛み、テロの決行が忍びなくなり
中止してしまったとの逸話もあるようだ。
イスラムの敵であるアメリカの同盟国とはいえ、直接敵対するわけでなく
むしろ自分たちの信仰に敬意を示し、誠意と善意を示す日本人を
憎む理由は確かにないだろう。
もっとも、かつてボランティアスタッフまでも手に掛けた
アルカイダのザルカイのように、見境無き狂人もいるので楽観はできないが
そうした無心の善意に対し、逆に不合理に憎悪し、悪意で付け込み
仇で返す狂人といえば、人類とは遺伝子が異なる鮮人くらいのものではないか。

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福祉財源の負担は企業社会も負うべき

サラリーマン目線の広告に共感 「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか?」 サイボウズに狙いを聞く

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労働改革は収益減のリスクと隣り合わせのため
効率の良い生産システムへのイノベーションが無ければ
時短も容易ではないだろう。
しかし、それも企業経営の考え方次第だ。
今期の決算は、どの業種もプラスだったという。
中にはバブル期を越えた好決算を記録した業種もあるとのこと。
前年度の社内留保の総額は、311兆円から
511兆円へと飛躍的に増加したとの発表もあった。
         ◇
それでいて、いまだに高校を卒業できずに中退したり
大学に進学できない、または奨学金の返済に不安が残るといった
子供の貧困が解消されずに社会問題となっている。
保育を受けられない待機児童の問題も解消されていない。
この矛盾点の原因は、一つしかない。
政府の景気対策の恩恵を、企業側が独占して食い逃げしているからに他ならない。
政府の景気対策という所得再分配政策は
特定の企業・業種に利潤をもたらすことが目的ではない。
企業社会が所得再分配役として機能し
恩恵を社会還元することに眼目が置かれている。
しかしながら、企業が自己保身ばかりを考え
国富を独占する状況に陥るならば
かつて民主政権を生み出して失敗したように
福祉偏重を求める世論が再興することになりかねない。
         ◇
最近はJRが高級ホテルと見間違うような高級車両を導入し
高額の国内旅行を売り出すケースが見られるが
ターゲットは所得に余裕あるシニア層であって、若年者ではない。
ビジネスであるから、誰をターゲットにしても良いが
幼児期はベビーブームで甘やかされ
学生時代は、全共闘で怪しげな思想にかぶれて破壊活動に邁進し
長じてはバブルの恩恵に浴し、後代にツケだけを残した団塊層が
優雅な高額旅行をする一方で、将来を担う子供達が教育も受けられないような
格差の先に待ち受けているのは、国家の破滅である。
日本は修正資本主義として偏向を避け、バランスを保ってきて今日がある。
企業の自由競争の一方で、福祉体系も構築してきたが、福祉財源にも限界がある。
その負担は企業社会も担う責務があるとの認識が、経営陣には必要だろう。

裁量・忖度は当たり前

「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部

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「誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応…」
処遇に差別なく、公平公正を前提に法令通りの公務を執行するのは
行政として当たり前だ。
だが、それはあくまでも行政の前提でしかない。
以前にも助役の談話として書いたが
法令通りの執行しかしないのであれば
決裁権を持つ高給取りの幹部などは不要であり
係長・主任以下、安月給のヒラ担当官だけで十分ではないか。
まさしく区役所の窓口係と、事務処理係だけで良いのである。
          ◇
課長、部長、審議官、局長、技監、事務次官
役が上がるほど決裁権、決定権は強くなり
強大な公権力が付与され、高級も保証される。
何のために、彼らはいるのか。
つまり、庶民が持ち込む相談案件や陳情、要望、申請などは
どれもが画一的で単純というわけではない。
法令だけの解釈では、機械的に処理できない案件が世には無数にある。
今後の公務執行に当たって
予期せぬ支障をもたらしかねない困難事例もある。
そうした場合には、超法規的とも思えるような
大胆な政治判断が求められる局面もある。
その場合、決裁権も決定権も限られた組合級レベルの職員だけでは
対処のしようがなくなり、公務の停滞を招く事態となる。
それ故に、多年にわたって様々なケースに直面し
業務経験を重ねてきたベテラン幹部が
その経験に鑑みて政治判断を下し、受諾許可を与えるのである。
          ◇
その結果が、J・ベンサムの説いた「最大多数の最大幸福」に基づき
国民に利益をもたらすならば、法令の拡大解釈や忖度も
行政目的に適った決断であり、正当な公務執行と言って良いだろう。
そして、これが今後の類似ケースに対処するための前例・実績、経験則となり
代々引き継がれていく。
そして、それらは他省庁、地方自治体などにとっても重要な参考事例となり
普及拡大して慣例となっていく。
公務とはこのように構築されて、完成度が高まっていくのであるから
明治政府以来、構築されてきた行政組織と官僚機構の層が厚く
行革で定員を削減したり、機構改革による統合・再編などが
容易にできない理由はそこにある。
かつて外務大臣のポストに傲り、大胆にも官僚組織を敵に回し
強引な改革を試みた田中真紀子が、逆に更迭の憂き目を見たのは
そうした初歩も理解していなかったど素人だったと言うべきだろう。
          ◇
日本は社会主義国ではない。
かといって、自由放任主義の冷酷なジャングル資本主義でもない。
双方を兼ね備えた修正資本主義である。
融通の利かない機械的な公務処理は、行政執行の基本ではあるが
それだけでは完璧ではなく、政治的判断によって
公務の欠陥や限界をカバーするのが体系的な構造であるから
場合によっては裁量や忖度があるのは、至って当たり前である。
ただし、前提はあくまで原則を貫くことにあるから
公式には「誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応…」
と、発言するしかないのである。
          ◇
その意味では、政治権力や官僚の公権力を
目的のために利用しようとした籠池のおっさんは
道義的にはともかく、戦略の方向性としては間違っていなかったのである。
ちなみに、そうした裁量や忖度を換金し
私腹を肥やすのが、特亜の汚職役人である。

2mの擬態日本人が増殖??

宇宙人が見つかったらどうする?… 各分野のトップ科学者18人の究極の回答とは?

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NASAは公式発表しないが、火星探査機から送られる画像には
様々な人工構造物や、生物などが写っている画像もあるようだ。
宇宙の構造と生物のあり方については
アインシュタイン相対性理論ニュートン万有引力の法則や
ダーウィンの進化論が長らく常識とされてきたが
最近はそれらが各学会で否定されており
量子力学が主流となりつつある。
その結果、4次元どころか11次元までが想定され
宇宙の始まりもビッグバンではなく
意志を持って構築されたとの説もある。
誰がどんな意志を持っていたのか、気になるが
太古に知性を得た生命体ということなのだろう。
          ◇
近年、話題になったのは、かつて中断されたアポロ計画では
月の裏側で巨大な宇宙船と、船内には乗組員である宇宙人が
一人は腐乱死体、もう一人は仮死状態で発見されたため
それらを回収すべく、極秘裏に継続されていたというものである。

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先の米大統領選では、ヒラリー氏が本命視されていたにも関わらず
トランプ氏が勝利して世界中が驚愕した。
その勝因とは、ヒラリー氏は宇宙人が地球で暮らしていることを認めており
当選後に公式発表することを公約としていた。
しかし、存在を知られたくない宇宙人は、トランプ当選のために
暗躍していたとの説がある。
宇宙人の種類として、知られているのはレプティリアンやグレイ
プレアデス、トールホワイトなどがあるようだが
グレイを除けば、長身であるという。
そして、グレイ以外はみな人間に擬態できるので
見分けがつかないという。
しかも、アルゼンチンにはプレアデス人が暮らす集落があるという。
そういえば日本でも、2mに近い不自然な巨人が増えてきた。
地下鉄車両に必ず一人は見かけるようになった。
いかに戦後の日本人の体格が向上したとはいえ
2mにまで巨大化する遺伝子は、日本人にはないはずだ。
エルフ伝説のある北欧の人々ですら1.8~1.9m程度だろう。
G馬場は2.9mだったが、巨人特有の末端肥大症であった。
しかし、地下鉄で見かける巨人は、均等に拡大化されている。
なので、周囲から浮いているような巨人は、宇宙人の擬態ではないかと
つい思ってしまう。
          ◇
大槻教授がまた怒り出しそうだが、地球物理学だけが
宇宙の全てではないと考えるしかないだろう。
何しろ、地球でも内部には別の空間があり
身長が3mもの巨大な地底人らが暮らしているなどという説もある。
我々の常識では理解できない、いまだに未知なる謎があるのだろう。
ロシアで、地底を調べるためのプロジェクトが実施され
12㎞まで掘削したが、途中の地底約4~5,000m地点で
掘削機に備えられたマイクは、数百人の人の呻き声を拾ったという。
また、北極・南極には地底世界への入り口があるとか
UFOは火山の噴火口を出入り口として
地底基地から現れるとの説もあり
何れも、否定も肯定もできる状況にはない。

新国立競技場の建設現場に日本人の職業意識を見た中国人ジャーナリスト

サッカー観戦で訪日した中国人「試合内容より、同胞に伝えたいと感じたことがある」=中国報道 news.searchina.net

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 日本は中国、北朝鮮、韓国など、特亜三国との歴史認識の葛藤により
ひたすら敵視政策の対象にされるが
中国メディア「百度百家」は、中国人ジャーナリストが偶然、目にした
新国立競技場の建設現場に、深く感銘を受けたとする記事を4月23日付で公表した。
記事によれば、中国人ジャーナリストは
母国の友人らとAFCチャンピオンズリーグ
川崎フロンターレvs広州恒大」を観戦するため
等々力陸上競技場へ向かっていたという。
その道中で新国立競技場の建設現場を通りかかり
その建設風景を目にして驚いたという。
巨大な建設現場の各ゲートには、工事車両の出入りを管理する警備員が必ず配置され
通行人に対しては礼儀正しく
工事車両が通行人を傷つけないよう気を抜かずに警備していた。
また、現場は巨大でありながらも、中国の現場と違って
砂埃や土埃が舞い上がる様子がないので、その原因を観察したという。
その結果、すべてのトラックが、場外に出る際には
みな車体を洗浄していることに気づいた。
それを見たジャーナリストは、些細なことかも知れないが
それでも手を抜かない日本人の丁寧で真面目な仕事への向き合い方に
深い感銘を受けたという。
そして、これほど真面目に取り組む日本人のことだから
東京五輪も必ず成功するだろうとの感を強くしたという。
東京五輪といえば、とかく大会運営費や施設整備費の膨大さが批判の的になったり
会場変更にまつわる混乱や、大会運営委と都知事との険悪な対立関係など
影ばかりがクローズアップされる。
            ◇
かつて麻生財務大臣が、インドの鉄道建設公団総裁と面会し
ニューデリーの地下鉄が日本のODAで建設されたことを説明するプレートが
掲示されていたことに感謝した際、総裁はむしろ、鉄道建設を通じて
日本人の職業意識の高さに多くを学べたことに感謝したという。
時間厳守の意識に甘さがあるインド人と違い
日本の職人は早朝から勢揃いしていたこと
納期を徹底的に守ろうと努力すること
そのお陰で工期が縮まり、計画よりも早く竣工したこと
そして、運行はストップウォッチで計りながら、ダイヤを正確に守るなど
日本職人たちの手抜きをしない厳格さと職業意識の高さは
同じ技術者としても衝撃的で深く感銘を受けたようだ。
            ◇
政府の観光立国政策のお陰で、訪日する外国人は毎年ウナギ登りだが
ほとんどの諸国民が日本の街の清潔さや、日本人の腰の低さ、誠実さ
そのお陰で維持される高い治安などに驚き、称賛している。
東京五輪は、競技や選手ばかりではなく
そうした日本国と日本国民のあり方そのものも見せ場となるだろう。
影ばかりにスポットを当てず、日本の美徳をさらに磨く努力をすべきである。
その意味では、抗日意識で敵視政策を国是とする国家のマスコミ人をして称賛させた
新国立競技場の建設現場は予期せぬお手本となり
優れた外交を果たしたと言えるだろう。

政治は利害調整・行政は所得再分配

アッキード事件」に反発=安倍首相

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かつて、助役(副市長)へ昇任した人物と面会した時、彼は語った。
「我々役員・幹部が法律通りの仕事しかしないのであれば
 役員・幹部である必要はない。それは係長の職務だから」
行政機構(地方自治体)の役職は、係長までは一般職の自治労組合員であるため
労働争議の権限はあっても、公務における決裁権や決定権は与えられていない。
管理職である課長職になってからは、自動的に組合から脱会し決裁権が与えられる。
この権限の違いは大きい。
この助役の主張は、法令通りの機械的な公務執行は
権限も責任もない係長職までの仕事であり
それ以上の役職者に求められるのは、法令の柔軟な拡大解釈により
不可能を可能にする裁量とノウハウであるという意味だ。
これによって、従来の法解釈では不可能だった物事を可能にすることで
市民の希望・要求を叶え、実現してやることが行政サービスの向上であり
権限を持つ役員・幹部の使命であるという主張である。
              ◇
かつて国交省OBだった脇雅史元参議は、アベノミクス第二の矢に規定された
公共投資による景気対策の成果を、より確実にするため
公共工事発注後も、発注者は元請けと下請けの民間取り引きに
介入すべきと主張していた。
長引いた公共投資削減による疲弊から、建設業界は不当廉売の告発も覚悟の上で
熾烈なダンピング合戦が常態化していた。
しかし、経済原則を無視した不採算前提の施工では
景気波及効果どころか、手抜き施工や劣化資材の使用など
施工の品質それ自体が危ぶまれる。
このため、国交省は「安ければ良し」とする会計法の趣旨を無視し
積算基準を実勢価格に合わせて適正化し
施工者側の適正利潤を確保する方向へとシフトした。
脇参議の主張は、その代わりに元請けによる下請けいじめ
下請けへのダンピング競争の強要による波及効果の減殺を防止するため
発注者たる行政が、民間取り引きに対して監視・介入すべきというものである。
ただし、それによって官制談合との疑念を招くリスクもあるため
介入を合法化するための法制と仕組みを検討していたが
思わぬ政争に巻き込まれて退任を余儀なくされ
この法案は日の目を見ることはなかった。
              ◇
違法・脱法は赦されないが、政治とはそもそも利害調整機能であり
行政は所得再分配機構でもある。
弱者救済のために、富の偏在を是正・調整するのが使命であるから
これ自体を否定することは、政治・行政の役割を否定することでもある。
公費支出によるアベノミクスの、景気対策としての有効性を高めるには
とかく公益を独占したがる利己的な企業社会に対して
自由放任主義ではならないと主張するのは、このためである。

世界が特亜に騙され続けるなら国際貢献を手控えれば良い

日本に対してこんなに恨む必要があるの? 何を恨んでいるの? いつまでやるの?=中国メディア

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無理に自問自答をする必要はない。
日本にタカらなければ、生きていけないのが特亜であるから
大人しく捏造史観に基づき
支那は抗日、南鮮は反日を誠実に貫いていれば良い。
日本にとってより大切なのは、国際社会がそれにどう対応するかにある。
日本への侵略、日本へのタカり行為を正当化するための
特亜の捏造史観にいつまでも騙され続けるなら、その程度の世界であり
逆に特亜のデマ詐欺に気づいて、特亜の不正・不当行為に非難を向けるなら
向き合う価値ありと言えるだけだろう。
         ◇
日本は対外債権が300兆円という、世界一の債権国である。
また、GDPは3位でありながらも
国連分担金は、アメリカに次ぐ第2位の負担率で
滞納も延滞もしない国際貢献国である。
その世界が、貢献に値しないならば、国際貢献も手を引けば良い。
世界が貢献に値すると評価できるならば、国際貢献を続ければ良い。
「もはや戦後ではない」という言葉がある。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」には
こうしたニュアンスも含まれるだろう。
         ◇

内務省発警第五号 昭和十三年二月二十三日 内務省警保局長

支那渡航婦女の取扱に関する件 - Wikipedia

アメリカ戦時情報局 心理作戦班
アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属APO689

http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm

IWG報告書2007年(原文)

http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

 
これらの公文書に反し
間違いだらけのクマラスワミ報告書に基づく国連の日本非難決議。
それに追随した加盟各国の非難決議。
サンフランシスコ講和条約で、戦争責任は解消したにも関わらず
それを無視した国連敵国条項
また、IWCによる調査捕鯨禁止判決。
これらを見て、果たしてこの世界は
日本が貢献するに値する国際社会と言えるだろうか。
         ◇
日本は、捏造南京事件の資料を世界遺産に登録したユネスコへの
分担金支出をストップしている。
ユネスコの内情は、登録に当たる審査員の過半数が中国人であるという。
そしてその登録した資料とは
捏造南京事件の直接的証拠となる一次資料ではなく
資料を収蔵してある図書館や文書館の目録でしかないという。
しかも、今後は慰安婦強制連行の捏造資料までも登録を目指しているという。
文化機関でありながらもロクに審査もせず
歪んだ目的で政治利用される恣意的で不合理な無能機関に
日本は何を支援する必要があるのか。
果たして、ユネスコは財政事情が厳しくなり
運営に支障を来し始め、悲鳴を上げているとのことだが
自業自得の因果応報による信賞必罰の最たるものだろう。
         ◇
繰り返すが、日本は世界に300兆円の債権を持つ債権国である。
このため債務国と違って、経済的にも文化的にも政治的にも自立している。
経済構造は、加工貿易大国ではあるが、基本は内需主導型である。
日本人の英語力が低いのは、国際公用語に依存する必要のない
こうした強い経済構造が一因とも言われるほどだ。
しかも、無資源国として生きてきたが
近海には数百年分の希土類やエネルギーの埋蔵が判明している。
それでいて、高度の省資源・省エネ・リサイクル技術の開発により
最小限の資源で最大限の生産力を確立している。
軍備を除いて、日本は世界に対し、強味こそあれ弱味は皆無と言って良い。
その日本にとって、世界は有益であるか有害であるか。
重要問題はそこであり、日本は国際社会の一員には違いないが
基本はアジアの一員であるから、せめてASEANだけを
珍重しておくだけで十分なのである。