将棋の敗戦危機
トランプナショナリズムを嫌う偽善
米州議「トランプ氏の暗殺願う」と投稿、大統領警護隊が捜査
ともかく各界から嫌われるトランプ氏だが
米大統領という覇権国のトップだけに、嫌われ方も世界レベルである。
支持率は38％代だが、何をそんなに人々は嫌うのだろうか。
主要因は、移民排除のナショナリズムにあるものと思うが
何が問題なのか。
◇
米経済は、長らく軍事費負担の財政圧迫と貿易赤字により
「双子の赤字」に苦しんできた。
冷戦時代には、特にインフラにまで手が回らず
落橋や崩壊道路が放置され「荒廃したアメリカ」と言われた時代もある。
リーマンショック時には、失業率と貧困立は急上昇し
国富の90％を独占するロックフェラーをはじめ金融界に
国民の怒りが爆発し、ウォールストリートで暴動寸前のデモが発生するなど
ウォールパニックも起こった。
あるスポーツジムでは、トレーニングをしていた大手銀行の頭取が
他の利用客に殴られるという事件も起こった。
こうした国情を、不動産王の目線でインフラ投資や
自国産業保護によって立て直すとともに
国内の雇用も生みだそうというトランプ氏のニューディール政策は
アベノミクスと同様に極めて正統な政策であり、景気対策の王道でもある。
◇
その雇用を、低賃金で横奪しようと群がる移民や不法入国者から
自国民の職場を守ろうとする政策の何が問題なのか。
移民を受け入れるのは、自国民の暮らしに余裕があり
文化が破壊されたり、治安が脅かされる懸念もなく
自国経済が受け入れられる水準にあってこそである。
日本国は、移民に冷たいと批判されるが
一方で、ネットでは
「なぜ日本だけはイスラムテロが起きないのか」と訝しがる。
その問いに、ある米国人が回答していた。
「日本は移民を簡単に受け入れないから、治安も文化も守られている」
これに同調する意見も多く「日本の移民政策は正しい」
「米政府も見習って欲しい」との書き込みも見られた。
だからこそ、日本は新旧の文化・伝統が両立し、犯罪発生率は低く
夜でも一人歩きができ、女性の一人旅にも不安がないほど治安度も高く
街は汚れず、他人同士も礼儀正しく尊重し合い
落とし物が高確率で手元に戻る信用度の高さが維持されている。
そして、この評価が外国人旅行者の激増につながっている。
移民を受け入れないことは、ナショナリズムを失わないことでもある。
トランプ氏の提唱するアメリカファーストのナショナリズムが目指すのも
こうした国体ではないか。
◇
以前にも書いたが、グローバリズムもインターナショナリズムも
確固たるナショナリズムを確立した国家が集まってこそ成立する。
それが未熟な国家の集まりは、支配・隷属の主従関係が生じたり
不足分を他国から調達しようと侵略や紛争が起こるばかりで
民主的でも何でもなく、サバンナやジャングルの野生動物の世界である。
これは国家だけではなく、国家を構成する都道府県や州
それを構成する市町村、それを構成する町内会
それを構成する各家族、それを構成する個人までが
独立して依存しない資質を持つことが必要だ。
にも関わらず、自国の体制が不安定でありながらも
インターナショナリズムこそはデモクラシーと礼賛し
ナショナリズムを批判・否定するのは
まさに偽善であり、詭弁としか言えまい。
なぜ「受託収賄」の可能性に目を向けないのだ？？
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府
(朝日新聞デジタル - 08月07日 18:21)なぜ「受託収賄」の可能性に目を向けないのだ？？)
いつまで、国民生活にとってどうでも良いゴミ論議の
捏造・言いがかり工作に固執しているのだ、野党・マスゴミは。
不祥事を論いたいのは分かるが、追及点が的外れだから
何も成果がなく、無能をさらけ出すだけの結果となっているではないか。
そろそろ追及点を明かしてやろう。
問題の核心とは「忖度」した行政・政府に
「受託収賄があったかどうか」の一点だ、このバカ。
現実には、そうした汚職・不正は無かったからこそ
いつまでも決定打が出ないのではないか。
これ以上は見苦しだけだから、いい加減に諦めろ。
もしくは、お得意の証拠捏造でもしでかすか？？
椿事件を知る有権者も読者も
いまさら、そんなちゃちな小手先の小細工手品では騙せない。
むしろ、さらに信用と評価を落とすだけだ。
政府が国際結婚を禁止・周辺国から敵視・警戒される南鮮人
カンボジア政府が韓国人男性との結婚を禁止!? 韓国人の国際信用度が低いワケ
時々見かけるが、何という恥ずかしい記事であろうか。
本来は、個人の自由意思に任される婚姻が
政府によって公式に禁止・制限されるとは
前代未聞で世界にも例がなく、常識では考えられない措置だが
それほど信用がなく、人格が疑われて危惧される危険民族であることを
世界に向けて示し、警告しているものとも言える。
しかも、このように鮮人との婚姻を禁止・制限しているのは
カンボジア一国だけの異例なケースではないのである。
フィリピン、ベトナム、タイも、政府が公的に禁止・制限しており
キルギス政府までもが同様の措置を検討していた。
さらにフィリピン政府に至っては、陸路による鮮人の入国までも制限している。
◇
記事にある通り、鮮人による婚姻を偽装した人身売買が措置の理由としているが
フィリピンにはコピノ問題があり、ベトナムではライダイハンの重罪がある。
また、タイに対しては異常なほどの差別意識を抱いており
タイ国民のみならず、王室までも侮辱し
尊厳を平気で蹂躙する鮮人のネット書き込みが見られる。
ちなみに、南鮮はレイプ大国とも言われ
犯罪発生件数は世界一を誇る（恥じる）。2位はインドである。
こうした国を跨いでの性非行のゆえに
個人の自由と権利が制限されるのは、当然の報いというものだろう。
ところが「謝罪は敗北」などという人倫に反したイカレた民族意識から
「自業自得」という観念を持たないのが鮮人の特性である。
◇
また、民族の特殊性として、儒教を利己主義の正当化に悪用する習性がある。
長幼の序や序列意識から、主婦の家庭内地位は最底辺で
一族を挙げてとことんこき使い、挙げ句にはDVで死亡させたり
保険金殺人の具にされるといった事件も発生している。
かつて統一協会の洗脳により、合同結婚式で嫁いだ日本女性は
地獄の生活を送りながらも、一度も帰国できないとの話を聞いたことがあるが
協会信者でなくとも、どんな扱いを受けるのかは推して知るべし。
かつて、カダフィ大統領は「主婦は家具のようなもの」と発言し
物議を醸したが、それはイスラムという特殊な宗教思想を反映しているのだろう。
鮮人の場合は、儒学の悪用である。
「試し腹」や中国への貢女による女性不足で、近親姦を繰り返した歴史から
遺伝子レベルで人格が崩壊している民族であるから
接点のある周辺国政府が、人身売買等の犯罪を防止するだけでなく
交配による自国民の人格崩壊を危惧して、こうした異例の措置を講ずるのは
邦人保護としては当然の政策と言えよう。
日本政府も、渡航注意令だけでなく、本格的な制限措置を検討すべきだろう。
中共からカネでももらったのか？米ピュー研究所「眉唾調査」
「世界の主要経済国は中国」ヨーロッパ諸国が中国を評価し始めた＝米国調査
この研究所は胡散臭い。
中国のGDPは、地方省によるGDPの水増し報告の積み上げでしかない。
地方省は、成績が悪いと中共からの叱責を買うため
挙って水増し申告をするのが常で、中共政府はそれらを単に合算した数字を
内外に発表して、自己満足しているだけであるのは、以前から指摘されてきた。
実際にある経済評論家は、中国国内の鉄道輸送による物流は
横ばいでしかないのに、GDPだけが上昇するなどあり得ないと喝破する。
もっとも、ネット通販の流行で、中国の宅配業界も
日本と同様に深刻な人手不足とのことであるから
鉄道輸送からトラック輸送にシフトしていると考えることもできるが
しかし、トラック輸送の輸送総量は、鉄道輸送の比ではない。
◇
このため、信用ならざる中国の経済成長への疑念から
各国の外資が引き揚げ、さらには鉄鋼株を主軸として
世界の投資家のお手本となってきたW・バフェットや
ヘッジファンドで世界経済に影響をもたらしたG・ソロスが
投資先をロシアに変更するなど
世界的な有力投資家が二人も撤退した支那経済の
どこが「世界の主要経済国」なのか？？
特に、外資引き上げの背景には
自由競争を基本とする資本主義に不慣れな
いかにも社会主義的な構造的問題点が存在する。
ニュースなどは、人民の人件費高騰を主因とする記事が多いが
中共は自国企業保護のため、外資に対して不当ダンピングや
不当価格協定疑惑などの言いがかりをつけて、課税を追徴したり
資産を没収するといった無法ぶりを発揮してきた。
これは撤退しようとする企業に対しても、同様である。
これを指して「チャイナリスク」などと揶揄されるが
こうした契約社会のルールを無視した無法政策を行う国家に
投資を継続できないのは、キャピタリズムとしては当然である。
◇
中国は不動産バブルと目され、都市開発が活発に行われているが
不動産価格の暴騰から、新興都市では買い手を確保する目処が立たず
建設途中で放置された高層マンションが軒を連ね
ゴーストタウン化しているケースも見られる。
もちろん、施工会社への建設費の支払いはないだろう。
また、不動産購入者の目的は、居住用でなく転売益であるため
かつての日本のバブルのように、資金の総量規制がかかれば
一気に価格は急落し、不良債権と不良資産の山となって
崩壊することが確実視されている。
中国が主導するAIIBは、その安全弁とする見方もあるが
その状態が続けば、IMFで日本円よりも上位通貨などと
噴飯ものの怪しげな指定がされた中国元も下落し、世界的信用を失うだろう。
このように、リスクだらけの経済構造を
調査対象国が38カ国にも及びながら
回答者数がわずか4万1953人でしかない調査結果を以て
「世界の主要経済国」とする回答結果を発表する
この研究所の狙いには、政治的な意図が感じられて仕方ない。
眉唾調査
中国への好感度 ワースト１位ベトナム、２位日本、３位インド、韓国は過去最低レベル＝ 米国調査
38カ国の4万1953人…対象国が多い割には、分母が小さすぎないか。
どこまで信用できるのか、眉唾調査としか思えない。
中国が国境を接する国は、40カ国以上になるという。
かつて読んだ記事では、それらのほとんどと
国境線を巡る領土問題が解決済みで
いまだにくすぶっているのは日本だけである
などと書いてあったが、嘘八百も良いところである。
チベット、モンゴル、ウィグル自治区はどんな状況か。
パラセル、スプラトリーで何をしている。
G2からG1を狙う中共の手法は、友好と連帯ではなく
GDP費10％もの軍事費を背景に
周囲を恫喝する北鮮と同様の侵略手法そのものではないか。
このために、テロ組織でしかないISですら
中共によるウィグル自治区のイスラム教徒への弾圧に憤激し
報復テロを宣言した。
◇
アフリカ、南米、東南アジアにインフラ投資をしたというが
受注は現地企業でなく、中国企業が元請けとなり
母国からイナゴのように押し寄せた支那人労働者を採用するばかりなので
現地への還元はほぼ望めず、しかも手抜き施工のリスクも高い。
このため、南米もアフリカも不満と懸念を抱き
中国の投資を忌避する傾向にあることが暴露された。
特に酷い事例はインドネシアで、中国のダンピングに釣られて
高速鉄道を発注したものの、中国の契約違反・不履行による損害で
プロジェクトを変更した。
インドはパキスタンとカシミールの領有を巡って紛争が続いているが
パキスタンと友好国である中国は
そこにつけこんで、自らもカシミールの一部の領有を主張し
インド領内にまで軍事侵攻した。
ロシアは「ウラジオストック、ハバロフスクは中国領」という
中共の主張に、プーチン大統領が激怒しており
また中共によるシベリアへの棄民政策という侵略政策に
憤慨しているという。
AIIB構想にいち早く参加を表明したイギリスは
エリザベス女王が「中国は無礼な国」と、マスコミや大衆の前で非難し
中共の非人道的内政に反感を抱くチャールズ皇太子は、晩餐会を欠席した。
◇
世界には、ソーシャリズムの国はあっても
世界標準の政治体制はデモクラシーである。
これを真っ向から否定し、言論も民主化の機運も弾圧し
独裁主義を正当化する中国のどこに好感ポイントがあるというのか。
好感を示す国があるとすれば
唯一の友好国であるパキスタンくらいではないか。
要らないものは要らない
日本の親が気づけない「子供をバイリンガルに育てたい」の危険性
gunosy.com落合監督が、テレビのインタビューで語っていた。
「選手の中には、筋トレのためにスポーツジムに通う人もいるが
求められるのは、優れた野球プレーに必要な筋力なのだから
余計なことをしても意味はない。
あくまでも野球で鍛えるしかないのです」
言語も同じだろう。
使う機会もなく、日常的に必要のない言語を無理に覚えてどうするのか。
中高の6年間も英語を学びながら、日本人の英語力が低いことは
古くから指摘されてきたが、それは経済構造による。
日本は加工貿易で、国外から素材を輸入し、加工して輸出してきたが
市場の主軸は内需であって、外需依存ではない。
なので、貿易業務に従事する者以外の日本人が、英語を話す必要性がなく
生涯を日本語だけで自足して生きることができた。
これとは逆であるのが南鮮経済で、内需を軽視し
外需依存であるために、英語力は死活問題に関わる。
これは南鮮に限ったことではない。
内需によって、経済的に自立できず、外需に縋る国は
取引先の言語を習得するしかない。いわば、言語奴隷のようなものだ。
◇
言語の構造的な問題もあるだろう。
諸外国語の文法は、ほとんどが類似しているので習得しやすいという。
逆に、日本語の文法だけは独特であるので
日本語の習得は、諸外国人には至難の業であるとも言われる。
一方、母音が5つしかなく
それと子音との組み合わせで成り立つ日本語に比べて
諸外国後の母音は遙かに多いため発音が複雑となる。
基本的に5種類の発音しかない日本人には、聞き分けができないため
日本人が完全習得するのは不可能とする説もある。
◇
そうした構造的な壁を乗り越えるには
筆者の語るように、十分に文化的背景を把握する思考能力が確立され
そしてビジネスであれ、学問であれ
確定した目的にともなう必要が生じた者が、習得すべきものなのだろう。
