テロップで流すほどのニュースでもない

アベノミクス景気、終焉の兆候…都心の戸建て住宅、1割値下げしても売れず

今朝はテレビのワイドショーの番組中に
テロップニュースが流れた。
またどこかで地震か？と思って注目したら
GDPが2年ぶりに減少したとの内容であった。
TBSだけかと思い、チャンネルを変えてみたら
フジテレビでも同様の内容で表示。
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景気はバイオリズムであり、循環である。
ジュグラー、チキン、コンドラチェフなど
様々な経済学者が独自の見解に基づき
好況・不況の周期を提唱しているではないか。
ラウントリーなどは、貧困の悪循環までも提示している。
そうした変動を考慮するなら、GDPが一方的に増加し続けることなど
そもそもあり得ないのであるが、たかが0.6％の減少で大騒ぎとは
報道側の意図が見え見えである。
むしろ、中古不動産が高騰し続けたこれまでの動勢こそ、異常だったのである。
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かつてのバブルは、アメリカが仕掛けたものである。
軍備費負担による財政収支と貿易収支の双子の赤字に苦悩するアメリカが
各国に対米貿易を手控え、内需拡大を呼びかけたプラザ合意が切っ掛けとなった。
これを受けて、ワーカーホリックと各国から揶揄されてきた日本は
リゾート法を制定し、それを浸透させるために週休二日制を導入し
そして、その便益を図るための公共事業に注力した。
不動産バブルは、そうした公共事業用地の価格高騰を期待した
デベロッパーや不動産業者、投機家たちが
行政を相手に手堅い転売益を狙って発生したものである。
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ところが、そこには誤算があった。
行政の公有地取得は、市場価格ではなく
路線価を基準とした適正価格しか適用されないため
転売益を目当てに
単に受給を反映して釣り上げた市場価格などは通用しないのである。
価格交渉でゴネたところで、政策的に都市計画決定されれば
土地収用法に基づく強制代執行により、没収されるだけである。
したがって、政策的な事業計画の決定を見越して
当該用地を先行取得した欲深い民間同士が
いくら高値取引していようが、行政には関係なく
最終的に最高値で取得し、有力な転売先も見つからないまま
行政との取り引きを余儀なくされた者が、泣くことになる構図である。
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これがバブルの全貌というわけではないが
不良債権が発生した大きな要因となったことは確かだろう。
そうした損失から見れば、GDPが2年ぶりに微減したことなど
大した問題ではなく、それを以て「すわアベノミクス失敗」などと喧伝し
退陣を期待して狂喜乱舞するのは、早計の極みであり愚の骨頂である。